2025年中小企業向け補助金・助成金一覧｜役立つ制度や注意点も解説

2025年にはものづくり補助金・IT導入補助金などの従来からある施策に加え、新事業進出補助金など新設された補助金・助成金制度があります。新規事業の拡大など、目的にあわせて補助金・助成金制度の活用を考えている企業も多いでしょう。

今回は2025年に実施予定の中小企業向け補助金・助成金を一覧で紹介し、注意点もふまえて詳しく解説します。本記事を読めば、2025年の補助金・助成金制度を網羅的に把握し、スムーズに申請準備をおこなえます。補助金・助成金を活用して事業に必要な資金を迅速に確保しましょう。

2025年の中小企業向け補助金・助成金一覧表

2025年の中小企業向け補助金・助成金一覧表を、以下の表でまとめました。

各補助金・助成金の詳細は、以降の内容で紹介します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が新製品・サービスの開発や生産性向上を図るための設備投資を支援する制度です。2025年は制度の見直しがおこなわれ、申請枠が「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つに整理されました。

また、最低賃金の引き上げに取り組む事業者に対して、補助率が1/2から2/3に引き上げられる特例が設けられています。以下に、ものづくり補助金における申請類型ごとの補助率と補助上限額をまとめました。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を支援する制度です。業務効率化や生産性向上を目的として、ソフトウェアやサービスの導入費用の一部を補助します。

2025年からは導入後の活用支援費用も補助対象に追加され、より幅広いサポートが提供されます。IT導入補助金の申請にはIT導入支援事業者との連携が必要で、支援事業者から導入したソフトウェアやサービスのみが補助対象です。以下に、2025年のIT導入補助金における申請類型ごとの補助率と補助上限額をまとめました。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者がおこなう販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。自ら経営計画を策定し、商工会や商工会議所のサポートを受けながら実施する事業に対して経費の一部を補助します。なお、2025年からは特別枠の整理と経営計画策定の重点化が打ち出され、申請類型が再編成されました。

小規模事業者持続化補助金は複数の申請類型があり、事業内容や要件が合致する適切な類型を選択しましょう。以下に、2025年の小規模事業者持続化補助金における申請類型ごとの補助率と補助上限額をまとめました。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・M&A補助金は、中小企業や小規模事業者が事業承継やM&Aをおこなう際の費用を支援する制度です。2025年からは、補助上限額が最大2,000万円に引き上げられ、M&A後の経営統合（PMI）にかかる費用を支援する「PMI推進枠」が新設されました。

事業承継・M&A補助金は複数の申請枠にわかれており、申請には事業計画の策定や類型ごとに一定の要件を満たすことが求められます。以下に、2025年の事業承継・M&A補助金における申請類型ごとの補助率と補助上限額をまとめました。

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す成長志向の中小企業を支援する制度です。具体的な支援内容としては、1億円以上の設備投資をおこなう企業に対して最大5億円の補助金が提供されます。

中小企業成長加速化補助金の補助対象経費には建物費・機械装置等費・ソフトウェア費など幅広い費用が含まれます。申請には、売上高100億円を目指すビジョンの策定・公表や一定の賃上げ要件を満たす3年間の事業計画書の作成が必要です。以下に、2025年の中小企業成長加速化補助金における補助率と補助上限額をまとめました。

新事業進出補助金

新事業進出補助金は中小企業が新市場や高付加価値事業への進出を支援し、既存事業とは異なる新規事業への挑戦を促して企業の成長と生産性向上を目指す制度です。申請には付加価値額の年平均成長率4.0%以上の増加や、事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上であることなどの要件を満たす必要があります。

新事業進出補助金では、機械装置・システム構築費や広告宣伝・販売促進費など幅広い費用が補助対象として認められています。以下では、2025年の新事業進出補助金における従業員数ごとの補助率と補助上限額をまとめました。

※大幅賃上げ特例は、事業終了時点で「①事業場内最低賃金＋50円」「②給与支給総額＋6%」を達成した場合に適用されます。

大規模投資成長補助金

大規模成長投資補助金は地域の中堅・中小企業が人手不足などの課題に対応し、成長を目指す大規模な投資を支援する制度です。投資額が10億円以上（税抜）で、各設備投資の単価が100万円以上であることが要件となります。

また、補助事業終了後3年間で従業員1人当たりの給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の同上昇率以上であることも求められます。なお、2025年は実施が予定されているものの、公募要領などの詳細は公表されていません。以下では、2024年に実施された大規模成長投資補助金の補助率と補助上限額をまとめました。

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業

「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」は、観光地の再生と高付加価値化を目指す取り組みを支援する制度です。地域全体で観光地経営の地域計画を構築し、宿泊施設・観光施設の改修・廃屋の撤去・面的DXなどを推進します。なお、本制度は事業者単体を支援するものではなく、自治体を含めて地域全体での取り組みが必要です。

2025年も継続して実施される予定ではあるものの、まだ公募要領などの詳細な情報は公開されていません。以下に、直近で実施された「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」での主な支援内容の補助率と補助上限額をまとめました。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業の生産性向上や売上拡大を支援する制度です。具体的にはIoT機器やロボットなどの省力化設備導入費用の一部を補助し、業務効率化を促進します。

中小企業省力化投資補助金の補助率は1/2で、従業員数に応じて補助上限額が設定されている仕組みです。さらに、大幅な賃上げをおこなう企業には、100万円〜500万円の上限額引き上げが適用されます。以下に、2025年の中小企業省力化投資補助金におけるカタログ注文型の従業員数ごとの補助上限額をまとめました。

業務改善助成金

業務改善助成金は中小企業や小規模事業者が生産性向上のための設備投資などをおこない、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に費用の一部を助成する制度です。業務改善助成金では、助成率や助成額が引き上げる賃金額・労働者数・事業場内最低賃金額に応じて異なります。

まず、助成額は引き上げる賃金額と労働者数に応じて以下のように設定されています。

なお、10人以上の上限額は特例事業者に該当する場合であり、括弧内の金額は事業場規模が30人未満の事業者に適用される上限額です。

助成率は、引き上げ後の事業場内最低賃金額に応じて以下の通りです。

そのほかに利用できる中小企業向けの支援制度

補助金・助成金以外にも中小企業が利用できる制度として、以下のものがあげられます。

特に、経営計画に関する支援制度が多いため、経営方針に悩む企業は上記の制度を積極的に活用しましょう。

経営革新計画（東京商工会議所）

経営革新計画は、中小企業が新たな事業活動を通じて経営の向上を図るための計画を策定し、国や都道府県の承認を受ける制度です。東京商工会議所では経営革新計画策定を支援し、承認取得後のフォローアップもおこなっています。経営革新計画の承認を受ければ、以下の面で優遇・特例措置を受けられるメリットがあります。

• 日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
• 信用保証の特例
• 中小企業投資育成株式会社からの投資
• 企業支援ファンドからの投資
• 海外展開事業者への支援制度
• 特許関係料金の減免制度
• 対象となる補助金・助成金の審査上の加点

融資・補助金関連の優遇措置を受けられるため、必要な資金を迅速に確保しやすくなるのがメリットです。

参考：経営革新支援 | 東京商工会議所

経営改善計画策定支援（中小企業庁）

経営改善計画策定支援は財務上の問題を抱える中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関の専門家とともに経営改善計画を策定し、実行する際の費用を支援する制度です。具体的には、中小企業活性化協議会が計画策定費用の2/3（上限200万円）を負担します。

また、計画作成費用以外にも計画実行後の伴走支援費用や金融機関との交渉費用も一部補助対象です。経営改善計画策定支援を活用すれば、企業は専門家の助言を得ながら持続的な事業継続や前向きな投資に向けたガバナンス体制の整備を進められます。 

参考：経営改善計画策定支援｜中小企業庁

早期経営改善計画策定支援（中小企業庁）

早期経営改善計画策定支援は、資金繰り管理や経営状況の把握など基本的な経営改善に取り組む中小企業者などを対象とした制度です。認定経営革新等支援機関の専門家とともに資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランを含む経営改善計画を策定します。なお、策定できる計画は経営改善計画策定支援制度と比較して簡易的なものです。

具体的な支援内容としては、中小企業活性化協議会が計画策定費用の2/3（上限15万円）を負担し、希望に応じて伴走支援費用も補助します。早期経営改善計画策定支援により、企業は早期段階での経営改善に取り組み、資金繰りの安定や収益力の向上を図れる点がメリットです。

参考：早期経営改善計画策定支援｜中小企業庁

経営力向上支援（中小企業庁）

経営力向上支援は企業が経営力向上計画を策定し、国から認定を受けて税制優遇や金融支援などのメリットを受けられる制度です。具体的には、以下の優遇措置や金融支援を受けられます。

中小企業が補助金・助成金を活用する際の注意点

中小企業が補助金・助成金を活用する際の注意点として、以下の4つがあげられます。

補助金・助成金を申請する際は、上記のポイントに注意して進めましょう。

補助金・助成金の受給を目的にせず必要な投資に限定する

補助金や助成金は事業をサポートする手段に過ぎないため、受給そのものを目的化してしまうことは危険です。例えば、設備投資や人材育成など具体的な目的がなければ、補助金を受けても効果的に活用できず、事業の成長につなげられません。また、目的を逸脱した投資はコストだけがかさんで事業運営を圧迫する可能性があります。補助金を活用する際は、必ず自社の事業戦略や将来の成長を考慮しましょう。

補助金・助成金を前提に投資をおこなわない

補助金・助成金を前提とした投資はおこなわないようにしましょう。補助金や助成金は事業活動を後押しするものですが、必ずしも受給できるわけではないためです。

例えば、補助金が不採択となった場合、資金不足となって新規事業計画そのものが頓挫するリスクがあります。まずは自社の財務状況や投資資金をしっかりと確認し、補助金がなくても実現可能な計画を立てましょう。

賃上げをあわせて実施する

補助金や助成金を申請する際には、従業員の賃上げの実施を前提に考えておきましょう。多くの補助金制度では、申請条件として賃上げの実施が含まれているためです。

また、補助金・助成金申請にかかわらず、従業員のモチベーションを高める施策として賃上げを実施すれば企業全体の生産性向上にもつながります。従業員の待遇改善を通じて、事業の持続可能性や競争力の向上を意識しましょう。

早めに申請の準備を進める

補助金や助成金の申請には多くの書類や手続きが必要となるため、早めに準備を進めましょう。特に、人気のある補助金は申請期限前でも予算に達した段階で募集を取りやめてしまうため、早めに申請するのが受給の鍵です。

希望する補助金・助成金を見つけたら、申請要件や必要書類を事前に把握し、社内で担当者を決めて効率的に手続きを進めましょう。なお、申請期限前ギリギリの書類提出となると、計画書など必要書類の完成度が不十分のままとなってしまう可能性があります。必要書類の内容が曖昧だと審査で不利になるため、時間をかけて具体的な事業計画や予算案を作成しましょう。

まとめ

中小企業向けの補助金・助成金は、生産性向上や事業拡大を支援する重要な制度です。「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などの代表的な制度のほか、事業承継や人材育成、観光産業支援に至るまで幅広い支援があります。

しかし、補助金を申請する際は受給を目的にせず、事業に必要な投資に限定して賃上げなどの要件にも対応しましょう。また、補助金を前提にした無理な投資は避け、早めの申請準備が成功の鍵となります。補助金・助成金を活用してスムーズに資金調達をおこない、資金繰りを早期に改善しましょう。

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