最低賃金が引き上げ！負担の軽減に活用できる補助金・助成金を解説

2024年10月から11月にかけて、各都道府県で最低賃金が引き上げられます。

物価の上昇などに対応するためのもので、それぞれの企業は最低賃金を満たす賃金を設定しなければなりません。

企業によっては金銭的な負担が生じてしまいますが、このようなときに利用できるものとして、補助金や助成金があります。

今回は、最低賃金の引き上げに伴い金銭的な負担が発生する企業に向けて、この負担軽減につながる制度を紹介します。

2024年10月より最低賃金が引き上げ

厚生労働省は、2024年10月から11月にかけて、最低賃金の改定が行われることを発表しました。

都道府県によりますが、50円から59円の引き上げが実施され、引き上げ後の全国平均は1055円です。

中央最低賃金審議会が示した金額よりも、高い引き上げを実施した県が多く、全国平均では前年より51円引き上げられています。

なお、最低賃金の引き上げは都道府県によって発行予定年月日が異なるため、具体的なタイミングは各々で確認が必要です。

参考：令和６年度　地域別最低賃金　答申状況

負担の軽減には補助金・助成金を活用

負担を軽減するためには、補助金や助成金の活用を検討してみましょう。

どのようなケースで利用できるのか、簡単に紹介します。

補助金を活用できるケース

補助金は、国や地方自治体が特定の目的に応じて、資金を提供する制度です。

直接的に賃金の引き上げに対する費用負担を軽減してくれるものではありません。

別の観点で手元の資金を増やし、それを最低賃金の引き上げに充てるケースが該当します。

例えば、業務効率を改善することによって、賃金を引き上げる際に利用できる補助金などです。

設備投資やITツール導入によって業務を効率化し、その成果で賃金を引き上げる中小企業が利用できます。

助成金を活用できるケース

業務改善助成金は、中小企業の生産性向上により、事業場内最低賃金を引き上げるための制度です。

生産性向上に向けて、設備投資やコンサルティングの契約、人材育成などを推進し、最低賃金を一定以上引き上げた場合に利用できます。

助成される費用は、人件費ではなく、設備投資などにかかった費用の一部である点に注意しましょう。

なお、生産要件を満たすことで、助成上限額や助成率などの拡充が得られるため、可能であれば、こちらを目指してみると良いでしょう。

最低賃金の引き上げに活用できる補助金・助成金

最低賃金の引き上げにより金銭的な負担が生じます。

これを軽減するためには、補助金や助成金の活用がおすすめです。

具体的に、活用を検討したい補助金・助成金を以下に紹介します。

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業の生産性向上により、事業場内最低賃金を引き上げるための制度です。

生産性向上に向けて、設備投資やコンサルティングの契約、人材育成などを推進し、最低賃金を一定以上引き上げた場合に利用できます。

助成される費用は、人件費ではなく、設備投資などにかかった費用の一部である点に注意しましょう。

なお、生産要件を満たすことで、助成上限額や助成率などの拡充が得られるため、

可能ならば、こちらを目指してみると良いでしょう。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短期が労働者派遣労働者などの「非正規雇用労働者」の企業内キャリアアップを促進するための制度です。

基本的に就業規則等へ新たな制度を規定し、本制度を利用して、正社員へ転換する場合や、直接雇用する場合に適用されます。

大きく分けて正社員化への支援と処遇改善の支援があり、それぞれに詳細なコースが設けられた制度です。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、中小企業の生産性向上やそれによる賃上げを目指した補助金です。

事前に定められた製品カタログからIoTやロボットなどの製品を導入し、生産性を向上させた場合に利用できます。

また、賃上げの目標も設定されているため、最低賃金の引き上げと合わせてこちらも満たすことで補助金を高められることが特徴です。

なお、所定のカタログから製品を選択して導入するため、製品の提供元と提携して事業を進めなければなりません。

とはいえ、汎用性の高い製品を導入することを前提とした取り組みとなっており、最低限の負担で進めることが可能です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業などが実施する革新的な製品やサービスの開発生産プロセスなどの省力化に必要な設備投資などを支援する制度です。

基本的にはIoTやAIなど最新の技術を活用し、生産性を向上させるような投資の補助に利用できます。

また、特例の拡充要件が設定されていて、大幅に賃上げすると控除上限額が引き上げされます。

要件が存在するため、これと最低賃金の引き上げを組み合わせれば、設備投資に対する負担を大きく軽減することが可能です。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継引継ぎ補助金は、事業の再編や事業統合などを契機として、経営革新に取り組む中小企業を支援する制度です。

事業の引継ぎそのものに関わる費用はもちろん、M&Aのコンサルティング代や引継いだ後の経営革新に関わる費用を軽減してくれます。

事業拡大のために別の会社を引継ぎ、今回改定される最低賃金の水準に適合させたいような場合に利用できるとイメージしましょう。

建設事業主等に対する助成金

建設事業主等に対する助成金は、建設事業主を対象とした助成金と建設事業主団体・職業訓練法人を対象とした助成金から構成されます。

建設労働者の雇用環境の改善や建設労働者の技能の向上などの取り組みに対して助成されるものです。

最低賃金の引き上げに活用する際は「トライアル雇用助成」「人材確保等支援助成金」が中心となるでしょう。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、働きやすい職場環境を構築する企業が利用できる制度です。

複数のコースが定められていて、どの観点から職場環境を改善するかによって適用できるものが異なります。

近年であれば、賃金の向上とテレワークの導入を組み合わせ、最低賃金が上昇しても働きやすい環境づくりなどが可能です。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

地域雇用開発助成金は、都市部ではなく過疎部、いわゆる地方で雇用を創出する企業が利用できる制度です。

新しく事務所などを設立して、現地の雇用を安定させることに寄与すれば費用の一部が補助されます。

新しく事務所を設立する際にこちらの助成金を利用できれば、最低賃金が引き上げられても、実質的な費用負担を軽減できます。

ただ、対象は13道県のみに限られ、それらの中でも25地域しかありません。

これら以外では申請できないため、利用できるケースは限られてしまうでしょう。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、労働者のキャリア開発を支援する企業に対して、その過程の費用を補助する制度です。

例えば、スキルアップのために何かしらの訓練制度を利用するなどした際に、その費用を一部補填してもらえます。

これから最低賃金が高まるならば、従業員にはそれに見合った働きをしてもらわなければなりません。

例えば、今まで以上に高い生産性で多くの仕事をこなすことや、新しく難易度の高い仕事にチャレンジしたりしてもらうなどです。

ただ、突然このような作業を依頼しようとしても、従業員は対応できないことが多いでしょう。

そのため、最低賃金の引き上げに合わせてスキルアップの訓練を受けてもらい、新しい業務にも対応できるようになってもらうことが大切です。

まとめ

最低賃金の引き上げに活用できる補助金・助成金を紹介しました。

非常に種類が多いためどれを活用できるのかイメージできないかもしれません。

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最低賃金の引き上げに対応するためにもぜひご検討ください。