エイジフレンドリー補助金とは？申請方法と活用例、令和7年からの変更点も

中小企業において、従業員の高齢化とともに増える転倒や腰痛のリスク、近年の猛暑による熱中症の心配など悩みも尽きないのではないでしょうか。上記の悩みに対して解決策となるのが、厚生労働省のエイジフレンドリー補助金です。エイジフレンドリー補助金を活用すれば、金銭的な負担を抑えながらリフトの導入や職場の段差解消などの安全対策が可能です。

本記事では、エイジフレンドリー補助金の詳しい内容について申請方法や活用例までを徹底的に解説します。本記事を読めば、エイジフレンドリー補助金の概要を理解してスムーズに申請できます。エイジフレンドリー補助金でベテラン社員が働きやすい環境を維持し、生産性の維持・向上につなげましょう。

エイジフレンドリー補助金とは

エイジフレンドリー補助金は、高齢の従業員が安全に働き続けられる職場環境を整備するために厚生労働省が中小企業を対象に支援する制度です。日本の労働人口が減少するなか、経験豊富で意欲のある高齢者が能力を最大限に発揮できる環境づくりは、企業にとって重要な課題となっています。

エイジフレンドリー補助金は、高齢者の労働災害防止や健康維持を目的とした取り組みにかかる費用を一部補助する制度です。具体的には、身体的な負担を軽減するための設備導入や職場内の段差解消、安全衛生に関する教育などが補助対象となります。

対象事業者

エイジフレンドリー補助金の対象となる事業者の条件は、以下のようにコースごとにわかれています。

コースごとの対象となる事業者の大きな違いは、従業員の年齢要件です。総合対策コース・職場環境改善コースは、役員を除く60歳以上の高年齢労働者が1名以上就労している必要があります。一方で、転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース・コラボヘルスコースには労働者の年齢制限がありません。なお、中小企業事業者とは、以下の業種ごとに定められた資本金の額または常時使用する労働者数のいずれかの条件を満たす企業を指します。

なお、個人事業主や一部の協同組合なども、上記の基準を満たせば対象に含まれます。

令和7年のエイジフレンドリー補助金における変更点

令和7年のエイジフレンドリー補助金における変更点として、以下の2つがあげられます。

コースの新設や補助対象の拡大が図られているため、以前の制度よりも活用の幅が広くなっています。

総合対策コースが新設される

令和7年のエイジフレンドリー補助金では、新たに総合対策コースが創設されました。総合対策コースは専門家によるリスクアセスメントを受けた結果を踏まえ、優先順位の高い改善策にかかる費用を補助してもらえるコースです。総合対策コースの特徴は、異なる複数の取り組みをひとつのコースで申請できる点です。

たとえば、前年までは負担軽減のためのリフト導入と安全衛生教育の実施を同時におこないたい場合、別々のコースで申請する必要がありました。しかし、総合対策コースの登場により、上記の取り組みをひとつの総合的な計画として一括で申請できるようになりました。より効果の高い職場改善が期待できるだけでなく、申請手続きの簡素化にもつながり、事業者の負担軽減も実現します。

職場環境改善コースで熱中症対策が補助対象となる

従来の高年齢労働者の労働災害防止対策コースは令和7年から職場環境改善コースへと名称を改め、熱中症対策も補助対象となりました。高齢の従業員は特に熱中症のリスクが高いため、予防は労働災害防止の観点からも極めて重要です。今回の変更で、今まで判断が難しかった以下のような熱中症対策関連の設備・備品の導入が補助対象として認められています。

• 工場や作業場に設置するスポットクーラーやミスト噴霧装置の導入費用
• 休憩場所に設置するエアコンの導入費用
• 従業員に配付する空調機能付き作業服や冷却ベストの購入費用
• 経口補水液や塩タブレットの備品購入費用

特に、屋外作業や高温環境下での作業が避けられない建設業・製造業・警備業などの事業者には有効活用できる制度です。

【2025年】エイジフレンドリー補助金の申請スケジュール

2025年（令和7年）のエイジフレンドリー補助金の公募が開始され、以下のように申請スケジュールが公開されています。

申請の受付期間は2025年5月15日から10月31日（金）までとなっており、期間が定められているため、計画的に準備をすすめましょう。なお、申請額が予算の上限に達した場合は、受付期間の途中であっても予告なく公募が締め切られます。

エイジフレンドリー補助金4つのコースと活用事例

エイジフレンドリー補助金には、取り組みの内容に応じて以下のコースが用意されています。

上記のなかから、自社の課題にあったコースを選んで申請しましょう。

総合対策コース

総合対策コースは、令和7年から新設された包括的な支援が受けられるコースです。本コースでは労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメントを実施し、診断結果に基づいて優先度の高い複数の対策を組み合わせて申請できます。

補助率は5分の4、上限額は100万円となっており、場あたり的ではない科学的根拠に基づいた本質的な職場改善を目指す企業に最適です。今まで個別の申請が必要だった設備導入・環境改善・教育などを一括で計画・実行できるため、申請の手間が省ける点も魅力です。総合対策コースを活用する具体的なイメージとしては、以下があげられます。

【総合対策コースの活用イメージ】

1. 長年、工場内の見えにくい段差でのつまずきや重量物の手運びによる腰痛が課題だった
2. 本コースを活用し、まず専門家によるリスクアセスメントを実施
3. 診断の結果、通路の段差解消と床の防滑化、そして搬送用リフトの導入が最優先課題と診断された
4. 上記の複数の工事と設備導入をひとつの計画として申請し、補助金が交付される
5. 専門家の客観的な視点が入り、潜在的な危険箇所も洗い出せ、総合的な安全対策を実現できた

職場環境改善コース

職場環境改善コースは高齢の従業員が身体機能の低下を補い、安全に作業を続けるための具体的な設備投資や工事を支援するコースです。補助率は2分の1、上限額は100万円で、多くの企業が抱える物理的な職場環境の課題解決に直結します。職場環境改善コースで補助対象となる取り組みの例として、具体的に以下のようなものがあげられます。

• 加齢による視力の低下を補うための照明増設
• 転倒を防ぐための通路の段差解消や手すりの設置
• 重量物運搬の負担を軽減するアシストスーツやリフトの導入

特に、令和7年からは熱中症対策が明確に補助対象となり、スポットクーラーや冷却機能付き作業服の導入にも活用できます。

【職場環境改善コースの活用イメージ】

1. 水を使う洗浄室の床が滑りやすく、転倒災害が発生したことをきっかけに、再発防止策を検討していた
2. 職場環境改善コースを活用し、洗浄室の床を滑りにくい防滑性の高い床材へ全面的に張り替える工事を実施
3. かかった費用の2分の1の補助を受け、従業員が安心して作業できる環境を整備できた

転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース

転倒防止・腰痛予防のための運動指導コースは設備のようなハード面ではなく、従業員の身体機能に着目したソフト面の対策を支援するコースです。具体的には、転倒・腰痛のリスクを防止するために、専門家による身体機能チェックと運動指導を実施する際の経費を補助してくれます。

補助率は4分の3、上限額は100万円であり、従業員の健康意識を高めて予防医療の観点から企業の健康経営を推進したい場合に最適です。対象は高齢者に限定されず、役員を除く5名以上の全従業員が対象となるため、組織全体の健康増進につながります。

【転倒防止・腰痛予防のための運動指導コースの活用イメージ】

1. 移乗介助などで腰に負担がかかる職員が多く、腰痛による休職が課題だった
2. 転倒防止・腰痛予防のための運動指導コースを利用し、理学療法士を講師として招き、全職員を対象とした身体機能チェックを実施
3. 個々の腰痛リスクを見える化した上で体幹を鍛え、正しい身体の使い方を学ぶための運動指導プログラムを定期的に開催
4. 結果として、腰痛を訴える職員が大幅に減少し、労働者災害リスクの低減と職員の定着率向上に貢献した

コラボヘルスコース

コラボヘルスコースは事業主と健康保険組合などが連携し、従業員の健康データを活用した効果的な健康増進策を支援するコースです。健康診断の結果や自治体が提供する事業所カルテなどに基づき、専門家による禁煙指導やメンタルヘルス研修などをおこなう経費が対象となります。

補助率は4分の3、上限額は30万円で個々の従業員の健康課題に的確にアプローチし、生活習慣病の予防や生産性の向上を目指します。企業の健康経営を、データに基づいて科学的に推進したいと考える事業者向けのコースです。

【コラボヘルスコースの活用イメージ】

1. 長時間座りっぱなしの業務が多く、従業員の健康診断結果で生活習慣病のリスクが高い社員が増えていることに危機感を抱いていた
2. そこで、健康保険組合と連携し、コラボヘルスコースを活用
3. 健康診断データからリスクの高い従業員を抽出し、産業保健師によるオンラインでの個別栄養指導と全社向けのメンタルヘルス研修を実施
4. データに基づいたアプローチで従業員も自分事として健康改善に取り組みやすくなり、組織全体の健康意識の底上げに成功した

エイジフレンドリー補助金を申請する流れ・ステップ

エイジフレンドリー補助金を申請する流れ・ステップは、以下のとおりです。

上記の手順を参考に、エイジフレンドリー補助金をスムーズに申請しましょう。

①交付申請書類を作成

エイジフレンドリー補助金を申請する前に、まず交付申請書類を作成する必要があります。厚生労働省のウェブサイトから最新の公募要領と申請様式をダウンロードし、内容を熟読しましょう。エイジフレンドリー補助金の申請書類は申請コースごとに異なり、職場環境改善コースでは以下の資料が必要です。。

• 交付申請書
• 安全衛生対策等実施計画書
• 誓約および申立書
• 高年齢労働者名簿
• 対象経費内訳書
• 労働保険申告書
• 労働保険領収書
• 見積書
• 購入予定品、使用部材のカタログ写真
• 対策を実施する場所の図面

エイジフレンドリー補助金の審査では事業計画の妥当性が厳しく見られます。そのため、「なぜこの設備が必要なのか」「導入によって労働災害のリスクがどう低減されるのか」を明確かつ具体的に記載しましょう。

②交付申請書類の提出後に事務センターで審査

必要書類が一式揃ったら管轄の補助金事務センターへ郵送で提出し、書類提出後に審査がおこなわれます。審査期間の目安は申請月の2カ月後で、審査期間中に事務センターから書類の記載内容について問合せを求められるケースもあります。追加資料を求められるケースもあるため、事務センターの連絡には迅速かつ誠実に対応しましょう。

③交付決定通知を受領後に補助対象となる取り組みを実施

事務センターから交付決定通知書が届いたら、補助対象となる取り組みを実施できます。なお、必ず交付決定通知書を受け取った後に設備・備品の購入契約や発注、支払いをおこないましょう。

交付決定日よりも前に契約・発注したものは、原則として補助金の対象外となってしまいます。せっかく採択されても補助金が受け取れなくなる事態を避けるため、通知書が手元に届くまでは絶対に業者への正式な発注や支払いをしないでください。また、申請時に提出した計画と異なる内容の取り組みをおこなう場合は、事前に事務センターへ連絡して計画変更の手続きが必要です。

④支払請求書類を事務センターに提出

計画していた設備の導入や工事がすべて完了したら、補助金の支払いを請求するための書類を作成・提出します。請求に必要な書類もコース毎に異なり、職場環境改善コースでは以下のような書類が必要です。

• 実績報告書および精算払請求書
• 交付決定通知書
• 対象経費内訳書
• 発注書
• 納品書
• 補助対象となる機器の購入・工事の施工が確認できる写真
• 請求書

申請時の計画通りに事業が実施された事実を上記の書類で証明する必要があり、すべて揃えて定められた期限までに事務センターへ提出します。期限を過ぎてしまうと補助金を受け取れなくなるため、事業が完了したら速やかに書類準備に取りかかりましょう。

⑤書類確認後に補助金交付

支払請求書類が事務センターに到着すると、最後の確認作業がおこなわれます。提出された書類を基に、「事業が申請通りに正しく実施されたか」「支払われた経費は適切か」などがチェックされる流れです。

書類に不備・不明点がある場合は、事務センターから確認の連絡が入るケースがあります。最終確認が無事に完了すると補助金の交付額が確定し、指定した口座へ補助金が振り込まれます。

エイジフレンドリー補助金を申請する際の注意点

エイジフレンドリー補助金を申請する際の注意点として、以下の4つがあげられます。

エイジフレンドリー補助金を申請する際は、上記のポイントに注意して手続きを進めましょう。

通年で申請を受け付けていない

エイジフレンドリー補助金は、いつでも申請できるわけではなく、国が定めた特定の受付期間内に手続きを完了させる必要があります。令和7年の申請受付期間は2025年5月15日から10月31日までと定められており、期間を1日でも過ぎてしまうと申請は受理されません。

さらに申請期間中であっても、申請総額が国の予算上限に達した時点で予告なく公募が締め切られる点にも注意が必要です。実際に過去には期間の途中で受け付けが終了したコースもあるため、「締め切りはまだ先だ」と先延ばしにする行為は非常に危険です。導入したい設備や改善計画が決まっている事業者は、公募が開始されたら速やかに書類作成に取りかかり、できる限り早い段階で申請を済ませましょう。

交付決定前に事業に取り組むと補助対象外となる

エイジフレンドリー補助金では交付決定通知書が届く前に設備の契約・発注・購入・工事着手などをした場合、費用はすべて補助対象外となります。せっかく申請手続きを完了させても補助対象外となってしまえば、全額自己負担でまかなわなければならず資金が逼迫してしまいます。そのため、必ず手元に正式な交付決定通知書が届いてから、補助対象の事業に取り組んでください。

申請できる人は事業者本人のみ

エイジフレンドリー補助金の申請手続きは、原則として補助を受けようとする事業者本人がおこなう必要があります。一部の助成金では社会保険労務士などによる申請代行が認められていますが、エイジフレンドリー補助金に関しては代理申請は認められていません。ただし、申請書類の作成にあたって専門家からアドバイス・コンサルティングを受けることは問題ありません。

電子申請には対応していない

エイジフレンドリー補助金は電子申請には対応しておらず、郵送による申請のみ受け付けています。申請書類一式を印刷・製本し、管轄の補助金事務センターへ郵送での提出が必要です。

そのため、締め切り間際に慌てて書類を作成すると印刷・郵送に時間がかかり、締め切りに間に合わないケースも考えられます。上記のような事態を避けるためにもスケジュールには十分な余裕をもち、提出前には複数人で二重チェックをおこなうなど万全の態勢で準備を進めましょう。

エイジフレンドリー補助金をスムーズに申請したい場合は「F&M Club」の利用がおすすめ

エイジフレンドリー補助金をスムーズに申請したい場合は、「F&M Club」の活用がおすすめです。「F&M Club」は、累計48,000社以上で中小企業のバックオフィス業務を支援してきた月額制サービスです。エイジフレンドリー補助金を申請する際に「F&M Club」を活用すると、以下のようなサービスを受けられます。

• エイジフレンドリー補助金で提出する交付申請書の策定支援
• 補助金・支援策情報をタイムリーにLINEで配信

補助金に精通した専門スタッフが交付申請書の準備をサポートしてくれるため、書類の不備を防いで申請にかかる時間と手間を大幅に削減できます。貴重な時間を本業に集中させたい中小企業の経営者は、ぜひ「F&M Club」を検討してください。

エイジフレンドリー補助金に関するよくある質問

エイジフレンドリー補助金に関するよくある質問として、以下の3つがあげられます。

エイジフレンドリー補助金に関して疑問点がある場合は、上記質問への回答を参考にしてください。

エイジフレンドリー補助金でエアコンの設置は補助対象となる？

エイジフレンドリー補助金の職場環境改善コースでは暑熱な環境下での労働災害を防止するための取り組みが補助対象で、エアコンの設置・更新も含まれます。ただし、老朽化したエアコンを取り替えるなどの単なる買い換え・設置は対象となりません。

補助金を受給するためには、高温多湿な作業場での熱中症リスクを低減させるためなど、高齢者の労働災害防止効果を事業計画書で示す必要があります。なお、スポットクーラーやミストファンの導入も同様に対象となるため、自社の作業環境に合わせて最適な熱中症対策を検討してください。

エイジフレンドリー補助金でよくある不採択理由は？

エイジフレンドリー補助金でよくある不採択理由として、以下のものがあげられます。

• 申請時点で事業開始から1年以上経過していないなど申請要件にあっていない
• 必須書類が揃っていないなど書類の不備・不足がある
• 補助対象外の経費が申請されている
• 対策内容と高年齢労働者が従事する業務との関連性が不明確

必要書類を揃えるなどの基本的な部分は見落としがないよう、申請前の確認は徹底しましょう。

エイジフレンドリー補助金は個人事業主も申請できる？

エイジフレンドリー補助金は個人事業主も申請が可能ですが、以下の対象事業者の条件を満たす必要があります。

また、中小企業事業者の条件にあてはまる以下の項目も満たさなければなりません。

上記の条件を満たしていれば、飲食店や小売店などを個人で経営されている方も利用できます。

まとめ

厚生労働省のエイジフレンドリー補助金は、高齢者が安全に働き続ける職場を目指す中小企業を後押しする制度です。令和7年は総合対策コースが新設されたほか、熱中症対策も補助対象となり、より一層活用しやすくなりました。

エイジフレンドリー補助金では、交付決定前の対象事業の実施は補助対象外となります。そのため、必ず交付決定通知を受け取った後に設備の発注や工事をおこないましょう。エイジフレンドリー補助金の申請は2025年10月31日までですが、予算上限による早期終了もあるため、早めに手続きをおこなってください。エイジフレンドリー補助金を最大限に活用し、ベテラン社員が働きやすい職場環境を実現しましょう。

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