事業再構築補助金とは？申請の流れをわかりやすく簡単に解説

事業再構築補助金の利用を検討しているものの、具体的にどのような制度かわからない方も多いでしょう。事業再構築補助金とは、中小企業の事業再構築を支援する補助金制度です。新分野への進出等事業再構築に取り組む際にかかる費用の一部を補助してくれます。

今回は、事業再構築補助金について申請の流れを中心にわかりやすく解説します。本記事を読めば、事業再構築補助金の概要を理解してスムーズな申請が可能です。事業再構築補助金を活用して、中小企業の経営安定化を実現しましょう。

事業再構築補助金とは中小企業の事業再構築を支援する補助金制度

事業再構築補助金は、中小企業が新分野への進出・事業転換・業務プロセスの改善等の事業再構築に取り組む際に、経費の一部を支援する国の補助金制度です。事業再構築補助金を受給できる事業者は、日本国内の中小企業や小規模事業者等です。補助金の上限額は100万円から5億円までと幅広く、事業計画の内容によって異なります。

補助対象となる経費は、機械装置費・技術導入費・人件費・運搬費・クラウドサービス利用費等事業再構築に必要な経費が広く認められている点が特徴です。事業者は補助金を活用して、事業再構築に向けた新たな事業への挑戦や業務効率化を後押しできます。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金の概要は、以下のとおりです。

事業再構築補助金は以下5つの事業類型にわかれており、各々で補助上限・補助率が異なります。

また、指定された条件を満たす企業規模拡大・賃上げを実施する場合は補助上限額・補助率の上乗せがあります。

事業再構築補助金を申請〜受給する流れ

では、実際に事業再構築補助金はどのように申請するのでしょうか？事業再構築補助金の申請〜受給する流れは、以下8つのステップを踏みます。

事業再構築補助金を申請する際は、上記のステップを参考にしてください。

①GビズIDプライムのアカウント作成

事業再構築補助金の申請手続きを進めるにあたり、まずGビズIDプライムアカウントの作成が必須となります。GビズIDとは、さまざまな公的電子申請システムを利用できる電子認証サービスです。

作成方法はGビズIDの公式サイトから「gBizIDを作成」をクリックし、所定の手続きを行うだけです。アカウントを作成するためには、以下3つが必要となります。

• マイナンバーカード
• 申請用端末（PC等）とメールアドレス
• カード読み取りおよびSMS受信が可能なスマートフォン（GビズIDアプリインストールが必要）

申請方法には郵送書類申請・オンライン申請の2種類があります。郵送は発効まで1週間程度かかりますが、オンラインであれば最短即日でのアカウント作成が可能です。

②認定経営革新等支援機関・金融機関の選定

申請には事業計画書の提出が必要で、​​認定経営革新等支援機関または金融機関の確認を受ける必要があります。認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識・実務経験が一定レベル以上あると国の認定を受けた支援機関です。具体的には、以下のような機関が挙げられます。

• 税理士・税理士法人
• 公認会計士
• 中小企業診断士
• 商工会・商工会議所
• 金融機関

利用する認定経営革新等支援機関・金融機関は申請者が自由に選べますが、地域や業種に精通した機関を選ぶと、よりきめ細かい助言が期待できます。各機関のウェブサイト等で実績や専門分野を確認し、慎重に検討しましょう。

③応募申請

認定経営革新等支援機関・金融機関の事業計画確認を経て、いよいよ本申請の段階に入ります。申請は電子申請システム「jGrants」でのみ受け付けており、利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

提出物として、事業再構築の具体的な計画書・認定経営革新等支援機関や金融機関の確認書・電子申請システムに入力した申請情報等が求められます。計画書の記載内容は、補助事業の目的と内容・事業再構築の具体的な方法・補助事業期間と経費内訳等多岐にわたります。認定機関の適切な指導を受けながら、簡潔かつ明確に記載することが肝心です。

一方、電子申請システムへの入力も手順を確実に踏まえる必要があります。応募申請をもって、公募への正式な参加が完了します。

④採択結果の通知

応募申請の後は、採択結果の通知を待ちましょう。通知時期は公募要領で確認できますが、例年応募から2〜3か月後を予定されています。結果は公式サイトで確認できるほか、採択事業者にはメールによる通知も行われます。

審査は公正に行われますが補助金には予算の上限があり、すべての応募者が採択されるわけではありません。不採択の場合も次回以降の公募に向けて事業計画をブラッシュアップし、再チャレンジが重要です。

一方、採択となれば交付申請に移ります。期限に注意しつつ、確実に手続きを行いましょう。

⑤交付申請

採択が決まれば、速やかに交付申請の手続きを行う必要があります。応募申請と同様に「jGrants」から手続きを行い、主な提出物は経費明細表・見積依頼書および見積書等です。申請内容によっては 「補助対象経費により取得する建物にかかる宣誓書」等の追加資料が必要となります。

提出物一式が整い次第、電子申請システムから交付申請を行えば手続き完了です。交付決定を受けると、いよいよ補助対象事業の実施に移ります。

⑥補助対象事業の実施

補助金の交付決定を受けたら、補助対象事業に着手します。実施計画書に沿って着実に事業を実施し、定期的に執行状況を報告する必要があります。

計画から大きく外れた場合は、事務局に遅滞なく相談しましょう。やむを得ず事業計画を変更・中止する場合は、別途書類の作成が必要です。なお、補助対象事業を実施している間に進捗状況を確認する「中間検査」が行われるケースがあります。

⑦実績報告

補助事業の完了後は、実施状況をとりまとめた実績報告書を提出する必要があります。実績報告書は、事業の遂行内容・経費の使用実績を詳細に記録した資料です。事前に定められた補助事業完了期日までに提出しなければなりません。

実績報告書の主な記載事項は、事業の実施内容・支出内訳等です。特に支出内訳については、補助対象経費の支払額・支払時期等を正確に記載する必要があります。

加えて、補助対象経費に関する帳簿類・領収書等の証拠書類を整備し、実績報告書に添付しなければなりません。上記の書類は、事後の確定検査でもれなく確認されます。

⑧確定検査・補助金の支払

実績報告書を提出すると、事務局の確定検査を受けることとなります。確定検査では、提出書類の記載内容や補助対象経費の適正性等が厳格にチェックされる流れです。

確定検査員により、事業者の事業所を実地調査されるケースもあります。現場での聞き取りや補助事業にかかる資料の提示を求められるため、適切な対応が必要です。

確定検査の結果、実施内容が交付決定の内容と合致し、かつ経費の適正な使用が認められれば最終的な補助金額が確定されます。確定金額は実績報告の内容に基づき算出されるため事前の交付決定額とは異なる場合があり、注意しましょう。確定金額の決定後、速やかに補助金が交付されます。

2024年事業再構築補助金のスケジュール

2024年の事業再構築補助金は第12回の公募要領が公開されており、スケジュールは以下のとおりです。

【第12回公募要領】

引用：公募要領｜事業再構築補助金 

申請受付は既に始まっているため、応募を検討している際は速やかに準備を進めましょう。

事業再構築補助金のパンフレット

以下が事業再構築補助金の公開されている最新パンフレットです。

パンフレットの冒頭では、制度の狙い・対象者を説明しています。新型コロナウイルス感染症の影響で大きな打撃を受けた中小企業の再建を後押しするため、事業転換や業務プロセスの改革に取り組む企業を支援する制度であると強調されている点が特徴です。

続いて、補助金の交付要件・対象となる経費・上限額等の具体的な内容が掲載されています。後半では、公募からスタートし採択・交付・事業実施・実績報告と進む申請手続きの流れが、図解入りで詳しく解説されています。各申請枠で個別の申請条件が定められているため、詳しくは公募要領を確認しましょう。

事業再構築補助金の対象となる事例

事業再構築補助金の対象となる事例は多岐にわたります。例えば、次のようなケースが想定されます。

• 飲食店がテイクアウト・デリバリー事業へ新たに進出する
• 製造業者が新型コロナ感染症対策の商品を開発・販売する
• 小売店がECサイトの構築や無人化・自動化を進める

いずれも、コロナ禍の影響で売上が減少したことをきっかけに、新分野への進出や業務プロセスの改革に取り組もうとする事例です。事業再構築への挑戦が補助金の対象となります。

補助金を活用すれば、新しい設備投資・生産ラインの立ち上げやシステム開発といった初期費用の負担が軽減されます。広告宣伝費等も対象経費に含まれるため、事業再建への後押しとなるはずです。

事業再構築補助金が設けられた背景

事業再構築補助金が設けられた背景には、新型コロナウイルス感染症が中小企業に甚大な影響を及ぼした点があります。感染拡大防止の観点から外出自粛・店舗の時短営業・イベントの中止等の措置が相次ぎました。

上記の措置から飲食業・小売業・サービス業・観光業等の対面産業を中心に、売上が大幅に減少する事態となりました。一方で、テレワークの普及に伴いITサービス等の需要は増加しています。

上記の環境変化に、中小企業は機動的に対応することが求められました。しかし、多くの企業では経営資源に乏しく事業転換や業務改革を実現するのが難しい状況にありました。

よって政府は中小企業の事業再構築を全面的に支援する目的で、補助金制度を創設します。新分野への進出や業務プロセスの改革等、思い切った事業再編に投じられる経費を手厚く支援し、中小企業における再起とイノベーションの後押しを狙いとしています。

事業再構築補助金の申請条件

事業再構築補助金を申請するための主な条件は以下の通りです。

• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
• 事業計画書を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
• 補助事業終了後3〜5年で付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること、または従業員一人あたり付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること

引用：公募要領｜事業再構築補助金 

事業再構築に該当する事業の定義は、経済産業省が公表する「事業再構築指針」に記載があります。

また、申請者は以下の事業者である必要があります。

• 中小企業者
• 「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
• 中堅企業等

各事業者にあてはまる条件は細かく指定されているため、詳しくは公募要領を確認しましょう。

事業再構築補助金の事業類型・補助金額・補助率

事業再構築補助金には、事業類型に応じて以下の補助金額や補助率が設定されています。

補助上限額は従業員数ごとに細かくわかれるため、詳しくは公募要領を確認してください。

事業再構築補助金の対象経費

事業再構築補助金の対象となる経費は、以下のように多岐にわたります。

まず、新製品や新サービスの開発・生産ラインの改修等にかかる機械装置や工具器具・システム構築費等が対象経費として認められています。事業再構築に不可欠な設備投資であれば、積極的に活用可能です。

また、専門家の技術指導に要する外注費・クラウドサービスの利用料等も対象経費に含まれます。先進的なノウハウの導入・DXの推進に向けた支出を補助金で賄えるメリットは大きいです。

加えて、広告宣伝費・運搬費・店舗や工場のリノベーション費用等も補助の対象とされています。事業再編を広く後押しする制度設計となっています。

事業再構築補助金の申請に必要な書類

事業再構築補助金を申請する際には、全事業類型共通で以下の書類を用意する必要があります。

• 事業計画書
• 金融機関・認定経営革新等支援機関による確認書
• 決算書（直近2年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
• ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報
• 従業員数を示す書類
• 固定資産台帳
• 収益事業を行っていることを説明する書類（確定申告書等）
• 建物の新築が必要であることを説明する書類（建物の新築にかかる費用を補助対象経費として計上している場合）

ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報は、ミラサポplusの公式サイトの「ローカルベンチマーク」にアクセスして入手可能です。具体的には、「ローカルベンチマーク」内で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能でPDF出力して添付します。

上記以外にも、事業類型に応じて追加で必要な提出資料があります。詳しくは公募要領で確認してください。

事業再構築補助金の採択率

事業再構築補助金の採択率については、近年の公募実績から一定の目安が立っています。直近の第11回公募では、以下の応募件数・採択件数が報告されています。

• 応募件数：9,207件
• 採択件数：2,437件

引用：事業再構築補助金第11回公募の結果について｜事業再構築補助金事務局

上記数値から算出すると採択率は26.5％となっており、応募した企業の内、4社に1社が採択されている状況です。決して数値としては高くないため、資料作成等で入念な準備が必要です。ほかにも、第11回公募に関しては以下の傾向が報告されています。

• 日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、特に製造業、卸売・小売業、建設業が多い。
• 応募金額および採択金額は100万円～1,500万円が最も多く、全体の6割以上を占めている。
• 認定支援機関別に応募状況を分析すると、金融機関が約2,600件で最も多い。

まとめ

事業再構築補助金は、中小企業が新分野への進出や業務改革に取り組む際の経費を支援する国の制度です。対象事業者・経費の範囲が広く、補助金額も手厚い設計となっています。

申請手続きでは、認定経営革新等支援機関・金融機関の支援を受けた事業計画書の策定が欠かせません。計画の新規性・革新性・成長可能性をアピールし、厳正な審査を通過する必要があります。採択されれば、機械設備・人件費・広告費等事業再構築に不可欠なさまざまな経費に活用できます。

コロナ禍で苦境に立たされた多くの事業者にとって、事業再構築補助金は再起へのチャンスです。しかし、予算に限りがあり、採択は決して容易ではありません。自社の強みを精一杯売り込む事業計画作りが何より重要です。

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