人材の採用に使える助成金とは？代表的な種類や見つけ方を解説

人材の採用活動や継続的な雇用には、金銭的な負担が生じます。

特に中小企業においては、人件費が利益を大きく圧迫することがあり、採用に踏み切れないケースもあるでしょう。

このような状況を解消すべく、人材の採用を促進する助成金が数多く設けられました。

本記事では、「人材採用に使える」助成金の種類や申請の流れ、見つけ方などについて解説します。

人材の採用時に利用できる助成金とは

助成金とは、国や地方自治体が企業や個人事業主などの事業者に対して金銭的な支援を提供する制度です。

要件を満たしていれば申請でき、適切に受給した場合は返済する必要がありません。

そのため、資金繰りの改善に大きく貢献してくれることが特徴です。

助成金にはいくつもの種類があり、その中には人材の採用に関連するものも数多く含まれています。

これらを活用することで、事業者として金銭的な負担を抑えた人材の採用が可能です。

人材を採用する際に申請できる助成金の種類

人材の採用時に申請できる助成金を具体的に紹介します。

なお、複数のコースがある助成金は、人材の採用に関するものをピックアップしています。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、労働環境の整備および採用に関連して利用できる助成金です。

新たに人材を採用するのではなく、有期雇用労働者などを正社員として転換する場合に利用できます。

【参考】キャリアアップ助成金｜厚生労働省

早期再就職支援等助成金

早期再就職支援等助成金は、離職した労働者の再就職を支援するための助成金です。

この中でも、離職を余儀なくされた労働者を早期に採用した場合、助成金を申請できます。

また、転職や再就職を支援するため、積極的な中途採用を続ける企業を支援する制度でもあります。

【参考】早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）｜厚生労働省

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、特定の条件に該当する人材を採用する際に活用できる助成金です。

複数のコースが設けられており、採用する人材によって受けられる助成の内容が異なります。

【参考】特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）｜厚生労働省
【参考】特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）｜厚生労働省
【参考】特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）｜厚生労働省
【参考】特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）｜厚生労働省
【参考】特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）｜厚生労働省

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、一定期間、試験的に人材を雇い入れる際に利用できます。

正社員として無期限に雇用するのではなく、有期雇用者として採用するケースが大半です。

【参考】トライアル助成金（一般トライアルコース）
【参考】トライアル助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）【参考】トライアル助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、雇用情勢が厳しい地域を中心に、人材を採用する際に利用できる助成金です。

申請できる地域には制限がある点が特徴です。

【参考】地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省
【参考】地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）｜厚生労働省

産業雇用安定助成金

産業雇用安定助成金は、景気の変動や産業構造の変化などによって、一時的に事業を縮小した事業者向けの助成金です。

一度は縮小したものの、新たに人材を採用し、事業を拡大したい場合に利用できます。

【参考】産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）｜厚生労働省

人材の採用に関する助成金の申請方法

人材の採用時に助成金へ申請する方法を解説します。

申請する助成金の決定

今回紹介したように、採用に関連する助成金はいくつも存在します。

それぞれ求められる取り組みが異なるため、助成金の内容と自社が取り組みたいことを突き合わせて選択しなければなりません。

また、助成金の中にはコースが設けられている場合があり、これらのコースのうち、最適なものを選択することも重要です。

必要書類の作成と申請

申請する助成金が決定したら、該当助成金に合わせて申込用紙などを作成しなければなりません。

それぞれの助成金には必要書類が定められているため、該当書類を作成したり、必要な書類を取り寄せたりしましょう。

場合によっては、自社で作成している台帳などを添付書類として提供します。

重要なポイントとして、助成金は「事前申請」が必要な場合が多いということが挙げられます。

人材を採用してから申請するのではなく、事前に採用計画を立て、遂行していく流れです。

前後関係が逆になると、助成金を受給できない状態に陥るため、注意しましょう。

人材の採用活動

必要書類を提出し、採用計画が認められた後は、計画に沿って人材採用を進めていきます。

事前に立てた計画に沿って、要件を満たすような採用活動を続けていきましょう。

例えば、年齢や性別などの条件があるならば、それを満たす人材を採用しなければなりません。

受給に向けた申請

多くの助成金は、採用だけではなく継続的な雇用が支給の条件として定められています。

そのため、採用が完了してすぐに受給手続きが進められることはないと考えましょう。

例えば「2ヶ月間雇用した後に申請する」などと定められてい場合は、本要件を満たしてから申請します。

受給に向けた申請では、それぞれの助成金で求められている書類を準備して提出しなければなりません。

所定の書類を作成することはもちろん、勤務状況をなど添付書類の作成も必要です。

不備や不足があると助成金を受給できないため、指示内容を細かく確認し、抜け漏れなく準備しましょう。

審査と支給

受給に向けた申請を済ませると、事務局で審査が進められます。

計画に沿っているかどうかや、提出書類が揃っているかどうかなどの確認です。

基本的に、計画通りに遂行し、書類も適切に揃っていれば、否認されることはありません。

もし書類の不足などがあれば連絡が来るため、指示に沿って速やかに対応しましょう。

すべての手続きが完了した後、採用に関連する助成金を受給できます。

人材採用に役立つ助成金の見つけ方

人材採用に役立つ助成金は数多くあり、それらの見つけ方を紹介します。

厚生労働省のWebサイトやポータルサイトをチェック

各種助成金は、厚生労働省のWebサイトやポータルサイトに集約されています。

そのため、人材の採用に関連する助成金も、まずはこちらをチェックしてみましょう。

例えば、厚生労働省は「ミラサポplus」と呼ばれるポータルサイトを展開しています。

こちらを定期的にチェックすることで、自社に適した助成金を見つけることが可能です。

専門家に支援を依頼

公的機関が公開している情報を活用すれば、助成金の情報収集は十分に可能です。

ただし、自社にどの助成金が適しているかを判断することは簡単ではありません。

そのような場合には、専門家の支援を受けることを検討しましょう。

専門家が自社の状況を踏まえて適切な助成金を選定することで、採用に関連して受けられる助成金を最大限活用しやすくなります。

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まとめ

採用に関する助成金は数多く存在するため、それぞれの特徴を理解し、申請しなければなりません。

助成金は「事前に申請してから人材を採用する」という流れが基本であり、この点にも十分な留意が必要です。

また、助成金の種類が多く「どれに申請すればよいか判断できない」という不安を抱えることもあるでしょう。

そのような場合には、「F&M Club」の利用をおすすめします。

F&M Clubは中小企業のバックオフィス業務をサポートし、助成金の活用サポート範囲に含まれています。

人材の採用に適した助成金を案内できるため、ぜひ活用をご検討ください。