助成金・補助金はどこに相談すればいい？主な相談先を7つ紹介

助成金・補助金は数多くの種類があり、申請条件・手続きが複雑なケースが多いです。助成金・補助金の不明な点に関して、どこに相談すればいいのか悩んでいる方も多いでしょう。

助成金・補助金は社会保険労務士や認定経営革新等支援機関等、数多くの相談先があります。各々で特徴が異なるため、自社の状況に合った相談先を選ぶことが大切です。

今回は、助成金・補助金の主な相談先を7つ紹介します。本記事を読めば、自社に最適な相談先を見つけてスムーズに助成金・補助金を申請できます。助成金・補助金を活用し、自社の売上拡大・労働環境改善等経営目標を達成しましょう。

助成金・補助金とは

助成金と補助金は事業活動を支援するために提供される資金ですが、目的・対象・提供元に違いがあります。助成金は国や地方自治体が主に特定の事業分野・社会的課題に対応するために提供する資金で、返済義務がなく支援対象が広範です。

一方、補助金は特定のプロジェクトや活動を推進するために必要な経費の一部を補填する資金で、事前に定められた条件を満たす必要があります。例えば、研究開発や環境対策に関する補助金が典型的です。

助成金・補助金を活用するメリット

助成金や補助金の活用には、以下のように多くのメリットがあります。

助成金や補助金は企業の競争力を高める有効な手段であり、特に中小企業やスタートアップにとっては成長のための重要な資源となります。

助成金・補助金の探し方

助成金・補助金は国や地方自治体・各種団体が提供しており、探すにはインターネット上での検索・公式ウェブサイトの活用が有効です。具体的には、以下2つのサイトが助成金・補助金探しに利用できます。

また、各自治体の公式サイトには、最新の助成金・補助金情報が掲載されています。専門のコンサルタントや行政書士に相談して、自社に適した助成金・補助金を見つけるサポートを受けることも可能です。

企業が申請できる助成金・補助金の具体例

企業が申請できる助成金や補助金には以下のようにさまざまな種類があり、対象となる事業や活動も多岐にわたります。

上記の助成金や補助金を活用すれば企業は新たな市場への参入や技術革新を実現し、競争力を高められます。

助成金補助金を受給するまでのステップ　

助成金や補助金を受給するためには、いくつかのステップを踏む必要があります。まず、最初のステップとして、自社の事業内容や計画に合致する助成金・補助金を探し出しましょう。

助成金・補助金を見つけたら、申請に必要な書類を準備・記入して提出します。申請書・事業計画書などの作成が必要であり、記載内容が審査のポイントとなるため注意が必要です。

次に、提出された申請書は審査され、必要に応じて面接や追加書類の提出を求められるケースがあります。審査に通過すると助成金や補助金が支給されますが、進捗報告や経費の証明等支給後の管理も重要です。

助成金・補助金の相談先は主に7つ

助成金・補助金の相談先は主に以下の7つがあげられます。

各機関は助成金や補助金に関する豊富な知識を持ち、企業のニーズに応じた支援を提供しています。各機関の特徴や役割を理解して適切な相談先を選べば、申請手続きがスムーズに進められます。

社会保険労務士・公認会計士

社会保険労務士や公認会計士は企業の財務や労務管理に精通した専門家であり、助成金や補助金の申請においても重要な役割を果たします。

特に、社会保険労務士は従業員の雇用関連の助成金に強みを持つのが特徴です。労働条件の整備や雇用維持に関する助成金の申請サポートを行えます。

一方、公認会計士は、企業の財務状況や経営計画に基づいた補助金の申請に関するアドバイスが可能です。社会保険労務士・公認会計士の専門知識を活用すれば、申請書の作成や必要書類の整備が効率的に進み、審査の通過率が向上します。特に、複雑な要件・申請プロセスが伴う助成金・補助金に関しては専門家のサポートが不可欠です。

認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関は、中小企業支援に関する専門知識・実務経験が一定水準以上ある者に認定される機関です。経営計画の策定から助成金の申請に至るまで、幅広いサポートを提供します。なお、事業再構築補助金を利用する場合は、認定経営革新等支援機関が発効する確認書が必要です。

中小企業が成長戦略を描く際には、助成金や補助金を効果的に活用することが重要です。認定経営革新等支援機関は、上記のプロセスをしっかりとサポートしてくれます。企業の状況に応じた適切な助成金・補助金の提案を受けられるため、経営革新の実現に向けた強力なパートナーとなります。

商工会・商工会議所

商工会や商工会議所は地域の中小企業や個人事業主に対して幅広い支援を提供する組織であり、助成金や補助金の相談窓口としても非常に役立ちます。地域密着型の支援を行っているため、地元企業の発展を目的とした助成金や補助金の情報を豊富に持っています。

商工会議所や商工会では専門の相談員が常駐しており、企業のニーズに合わせた助成金や補助金の情報提供や申請手続きのサポートを行っています。なお、小規模事業者持続化補助金を申請する場合は、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要です。

よろず支援拠点

よろず支援拠点は、中小企業や個人事業主の経営課題を解決するための総合的なサポートを提供する全国展開の支援機関です。助成金や補助金に関する相談はもちろん、経営改善・販路拡大・人材育成等さまざまな経営課題に対応しています。

各拠点には専門のコーディネーターが配置されており、企業の状況やニーズに応じた具体的な助成金・補助金の提案を行います。さらに、よろず支援拠点は他の支援機関や専門家とも連携しているのが特徴です。

必要に応じて適切な専門家に引き継いでくれるため、包括的な支援を受けられます。無料で相談できる点も大きな魅力であり、特に中小企業やスタートアップにとっては頼れる存在です。

申請サポート会社

申請サポート会社は、企業が助成金や補助金の申請手続きをスムーズに進めるための専門サービスを提供する企業です。豊富な経験とノウハウを持ち、企業の状況に応じた最適な助成金・補助金を提案できます。申請書類の作成から提出、審査通過後のフォローアップまでトータルでサポートを行える点が強みです。

特に、助成金や補助金の申請プロセスに不慣れな企業におすすめです。申請サポート会社の利用は手続きの負担を軽減し、成功率を高める効果的な手段となります。

サービスの利用には費用がかかるケースが一般的ですが、助成金の受給金額に応じた成功報酬型の料金体系を採用している場合が多いです。リスクを抑えつつ、専門家のサポートを受けられる点が魅力です。

TOKYO創業ステーション

TOKYO創業ステーションは、東京都が運営する創業支援施設です。東京都の企業限定ではありますが、スタートアップや新規事業の立ち上げを支援するためのさまざまなサービスを提供しています。

特に東京都が運営する創業助成金について、申請に必要となるビジネスプラン作成の相談を受け付けています。東京都で事業を行っており、創業助成金の活用を検討している企業は、積極的に利用しましょう。

各都道府県の行政機関

各都道府県の行政機関は地域経済の活性化を目的としたさまざまな助成金や補助金の提供元であり、企業にとって重要な相談先の1つです。特に雇用関係の助成金に関しては、厚生労働省管轄の行政機関が各都道府県で相談を受け付けています。

厚生労働省のホームページでは、問合せ窓口の一覧を公開しています。雇用関係の助成金活用を考えている方は、相談窓口より問い合わせてみてください。

助成金・補助金の相談先を探す方法は主に3つ

助成金・補助金の相談先を探す方法は、主に以下の3つです。

各手法で強みや利点が異なるため、自社の状況に応じて最適なアプローチを選びましょう。

既に付き合いがある相手から情報収集する

既にビジネスで付き合いがある相手からの情報は信頼性が高く、迅速に有益な助成金・補助金の情報を得るための効果的な方法です。例えば、既存の取引先・顧問税理士・社会保険労務士・金融機関の担当者は自社の経営状況をよく理解しています。よって、自社に最適な助成金や補助金の情報を提供してくれる可能性があります。

また、長期的な関係を築いている相手からの情報は質が高く、具体的なアドバイスも得られるケースが多いです。今までの信頼関係をもとに、特別な情報や内部のネットワークを活用した支援も期待できます。

インターネットで検索する

インターネットを活用して助成金・補助金の相談先を探すことは、最も手軽で効率的な方法です。特に、政府や地方自治体の公式ホームページでは最新の助成金・補助金情報が提供されており、分野別・地域別に検索できる機能も充実しています。

また、専門のポータルサイト・情報サイトを利用すれば、全国の助成金・補助金情報を一括して検索できます。申請のポイントや成功事例等の参考になる情報を得られる点もメリットです。

インターネット検索を活用すれば、幅広い選択肢の中から自社に最適な助成金や補助金を見つけられます。オンラインでの情報収集は時間や場所を問わずに行えるため、忙しい経営者にとっても便利な方法です。

知人からの紹介を受ける

知人からの紹介による助成金・補助金の相談先は信頼性が高く、安心して相談できる相手を確保するために有効です。すでに助成金・補助金支援で成功実績があるケースが多く、初めて相談する際にも安心感があります。

特に、助成金や補助金の申請手続きは複雑な場合が多いです。専門家とつながりがある知人からの紹介は、スムーズに申請を進める上で大いに役立ちます。また、知人を介した紹介であれば個別のニーズに応じた具体的なアドバイスやサポートを得やすく、申請成功の可能性を高められます。

助成金・補助金の相談先を選ぶポイント

相談先を選ぶ際に特に注目すべき以下3つのポイントを解説します。

各ポイントを抑えて信頼できる相談先を見つければ、効果的に助成金や補助金を活用できます。

助成金・補助金に関する資格があるか

相談先が助成金や補助金に関する適切な資格を持っているかどうかは、信頼性を判断する上で非常に重要です。例えば、社会保険労務士や公認会計士は、助成金や補助金の申請において専門的な知識を持っています。資格を持つプロフェッショナルに相談すれば、申請手続きの正確性と効率性が向上します。

経営革新等支援機関の認定を受けた相談先の場合、中小企業の経営に関する支援経験や知識が豊富です。資格がある相談先は法令遵守の観点からも信頼できる存在であり、安心してサポートを依頼できる点が大きなメリットです。

助成金・補助金に関する実績が豊富か

助成金や補助金に関する実績が豊富な相談先を選ぶことは、成功の鍵です。豊富な実績を持つ相談先は、さまざまな状況の企業を支援しています。企業のニーズに応じた最適な助成金や補助金の提案経験も豊富です。

なお、相談先が「過去にどのような助成金や補助金の申請をサポートしてきたのか」は、ホームページに掲載される成功事例から確認できます。自社の状況と似た事例があれば、助成金・補助金の審査に通過できる確率もあがります。実績が豊富な相談先は、申請手続きの際に発生するトラブルやリスクにも迅速に対応できる点もメリットです。

利用料金が予算の範囲内か

助成金や補助金の申請サポートを受ける際の利用料金が、自社の予算内に収まるかどうかも重要な選定ポイントです。特に中小企業やスタートアップにとって、コスト管理は経営を持続する鍵となります。サポート料金が予算を超えず、適正価格がどうかを確認することが必要です。

多くの申請サポート会社は、成功報酬型の料金体系を採用している場合が多いです。助成金や補助金が受給できた場合にのみ、報酬を支払う仕組みになっています。

しかし、初期費用や相談料がかかる場合もあります。よって、事前に料金体系をしっかり確認し、自社にとって無理のない範囲でサポートを受けられるかを判断しましょう。

助成金・補助金の相談前に明確にすべき情報

助成金や補助金の相談を行う前に、以下の情報を整理しておくことが重要です。

事前に上記の情報を整理しておけば、相談の際に具体的なアドバイスを受けやすくなり、申請手続きがより効果的・効率的に進みます。

助成金・補助金の相談で注意すべき点

助成金や補助金を申請する際には、相談時に注意すべき点がいくつかあります。

上記のポイントを把握しておけば、相談がより効果的に行えて申請成功の確率を高められます。

助成金・補助金の違いを把握する

助成金と補助金は似ているようで、実際には異なる制度です。違いを正確に理解しておけば、申請の成功につながりやすくなります。

助成金は主に雇用や人材育成に関する取り組みに対して支給され、一定の条件を満たせば広く利用できるのが特徴です。一方、補助金は新しい事業・設備投資・研究開発等特定のプロジェクトに対して支給され、競争性が高く受給には審査を通過する必要があります。

相談時には上記の違いを把握した上で自社の状況に最適な相談先を選び、適切に申請を進めることが重要です。理解が不足していると申請が適切に行えず、結果的に受給できないリスクが高まるため、十分な知識を持って相談に臨みましょう。

助成金・補助金の受給には先に経費の支払い費が必要となる

助成金や補助金を受給する際には先に経費を支払い、後に補助金が交付される仕組みが一般的です。よって、申請前に経費の支払いに必要な資金を確保しておく必要があります。

特に中小企業やスタートアップにとっては先行資金の投入が負担になる場合があり、資金繰りを計画的に行うことが重要です。また、申請の際には支出した経費の詳細な領収書・証拠資料の提出が求められるため、事前に必要な書類を整えておきましょう。

まとめ

助成金・補助金を活用するためには、適切な相談先選びと準備が不可欠です。相談前には、自社の課題や申請目的を明確にし、資格や実績がある相談先を選びましょう。

また、助成金と補助金の違いを理解し、先行経費の支払いが必要である点も押さえておくべきポイントです。上記をしっかり把握し、信頼できる相談先からアドバイスを受ければ申請の成功率を高めてスムーズな受給が期待できます。助成金・補助金を活用し、自社の売上拡大・労働環境改善等の経営目標を達成しましょう。

「自社で使える補助金や助成金を知りたい」「補助金・助成金について、誰に相談すれば良いかわからない」という悩みを抱えている方には、累計38,000社以上の中小企業のバックオフィス業務を支援したF&M Clubがおすすめです。

F&M Clubは、補助金申請・採択件数で全国トップラスの実績をもつ、エフアンドエムが提供する経営者向けのサブスクサービスです。

豊富な補助金申請支援実績などから得た“本当に役立つ”経営ノウハウ、資金繰り改善、補助金や助成金申請のサポートなどが、月額30,000円（税抜）でお好きなだけご利用いただけます。