【2025年最新】設備投資に活用できる補助金・助成金9選

「設備投資をしたいけれど、資金に余裕がない…」という悩みを抱える中小企業も多いでしょう。実は、補助金・助成金を上手に活用すれば、自己負担を抑えつつ最新の設備やITツールを導入できるチャンスがあります。

本記事では、2025年最新の設備投資に活用できる補助金・助成金を9個紹介し、申請のポイントや他の税制優遇制度まで解説します。本記事を読めば、各種補助金・助成金制度の概要を把握してスムーズに設備投資を行えるでしょう。補助金・助成金制度を活用し、多額の設備投資による資金繰りのリスクを減らしましょう。

設備投資とは？

設備投資とは、企業が将来の収益力や生産性を高めるためにおこなう有形・無形の資産取得に関わる支出を指します。具体的には、機械装置・建物の導入や業務効率化に資するシステム等が設備投資の主な例です。

設備投資は単なる維持保全ではなく、設備の新規性や高度化によって企業力を強化するのが目的です。また、設備投資は収益改善だけでなく従業員の働きやすさや環境負荷低減等の幅広い効果をもたらします。

補助金・助成金で対象となる設備

補助金や助成金の対象となる設備は制度に応じてさまざまですが、以下のようなものがあげられます。

たとえば、ものづくり補助対象となる「機械装置」は単価50万円以上の製造機や産業用ロボット、IoTセンサー搭載機器等です。中小企業省力化投資補助金では、労働生産性の向上を目的とした汎用的なロボットや制御システムも対象となります。

【2025年最新】設備投資に活用できる補助金・助成金9選一覧

2025年に設備投資で活用できる補助金・助成金として、以下の9個を紹介します。

上記の中から、申請条件に合致した補助金・助成金を選びましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業が革新的な製品や設備投資で生産性向上を目指すための支援制度です。ものづくり補助金では製造業に限らず、サービス業・飲食業等幅広い業種が対象となります。

2025年は製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2種類が用意されており、前者では従業員数に応じた補助上限が設定されています。補助率は中小企業で1/2となっており、賃金引上げ企業等の特定条件を満たす場合は2/3に引き上げられます。対象経費は機械装置・システム構築を必須としていて、原材料費やクラウド利用費、専門家への委託費等多岐にわたります。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務効率化や生産性向上を図るためにITツール導入を支援する制度です。IT導入補助金には複数の申請枠がありますが、通常枠では補助率が中小企業で1/2以内、小規模事業者で2/3以内です。また、通常の補助率に加え、最低賃金＋50円の雇用要件を満たす企業は補助率2/3へ引き上げられます。

補助額は通常枠で5万円〜450万円以内となり、導入するITツールが満たす機能要件によって上限額が変わる仕組みです。対象経費もソフトウェア導入費・ハード購入費・導入支援サービス費用まで幅広くカバーされ、事業者の多様なIT活用を支援します。以下の表では、企業単独で申請できる「通常枠」「インボイス対応類型」「セキュリティ対策推進枠」の3つについて概要を紹介しています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化等、営業基盤の強化を目指す小規模事業者を支える支援制度です。通常枠で補助上限50万円、補助率2/3となっており、インボイス特例や賃金引上げ特例の上乗せ措置で最大250万円まで拡充されます。

対象経費は機械装置費・広報費・ウェブ関連費等多岐にわたり、販促活動や業務改善に活用できます。地元商工会議所のサポートを受けて申請書も作成できるため、初めて申請する事業者にも適した制度です。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は人手不足と生産性向上の課題に直面する中小企業を支援する制度で、主にIoT・ロボット・自動化を通じた省力化投資を後押しします。

補助率は通常1/2、小規模または再生事業者の場合2/3となりますが、補助額が1,500万円を超過する部分は補助率が1/3に下がる点に注意が必要です。また、大幅賃上げを行う事業者には補助上限が増額され、より手厚い支援が得られます。

対象経費は、設備取得費・システム構築費の他、設置・改修・専門家への助言費用等が含まれます。業務の自動化や効率化を図る製造業・サービス業にとって、賃金改善との連動で効果的な成長を支えられる補助制度です。中小企業省力化投資補助金では2つの申請枠がありますが、一般型の補助率・補助上限額・対象経費は以下の通りです。

新事業進出補助金

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新規分野への挑戦を促す制度として登場しました。具体的には、中小企業等が新市場や高付加価値事業に展開する際の設備・システム投資を支援します。

新事業進出補助金の補助率は一律1/2で、賃上げ要件を満たせば補助上限が増加します。補助上限額は従業員20人以下で2,500万円〜3,000万円、101名以上の場合は7,000万円〜9,000万円です。対象経費には建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・クラウド費・外注費・広告宣伝等が含まれ、幅広い用途に対応します。

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す成長意欲の高い中小企業が大胆な設備投資を行う際に支援する新設制度です。自社の将来像を「100億宣言」として公表し、成長戦略と賃上げ計画を連動させると補助対象となります。

2025年5月から第1回公募が始まり、最大5億円の補助が可能で補助率は投資額の1/2です。中小企業成長加速化補助金を活用すれば、ものづくり補助金等では手が届きにくい大型案件の投資にも対応できます。

対象経費には建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費等が含まれ、投資額1億円以上の要件があります。申請にはGビズIDプライム取得と100億宣言が必要であり、多額の設備投資を計画する企業に有用な制度です。

大規模成長投資補助金

大規模成長投資補助金は、賃上げや省力化と連動した大規模設備投資を行う中堅・中小企業を支援する制度です。2025年は最大50億円という超大型案件にも対応し、補助率は1/3以内と高額投資に見合った支援内容です。ただし、直近の2次公募の申請件数605件のうち、55件の採択数で採択率は9％程度とハードルは高くなっています。

対象経費は建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費で投資規模は最低10億円以上必要であり、投資後の賃上げ要件も科せられます。中堅企業による新拠点設立、自動化・省力化設備の導入等の大型案件を計画する企業にとって最適な補助金制度です。

参考：2次公募の二次審査（プレゼンテーション審査）について｜経済産業省

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は中小企業が働く環境を見直し、時間外労働の削減や年次有給休暇の計画的取得を進める際に活用できる制度です。たとえば、労務管理用ソフトや機器の導入、就業規則の整備、専門家コンサルティング等の取り組みが対象となります。

働き方改革推進支援助成金は複数の申請コースがありますが、常時労働者30人以下で対象経費30万円超なら補助率は4/5となっており、それ以外の事業者は3/4です。さらに、賃上げ達成で最大720万円の手厚い加算制度が設けられています。本助成金を活用すれば、時間外労働の削減や有休取得の促進等に取り組みやすくなるため、従業員の満足度向上や企業の法令遵守強化につながります。

参考：労働時間等の設定の改善 ｜厚生労働省

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げつつ生産性向上に資する業務改善設備の導入を支援する制度です。補助率は最低賃金1,000円未満で4/5、以上で3/4となっていて特例事業ではさらに引き上げる場合があります。

上限額は賃上げ額と人数に応じて段階的に設定され、最大600万円（90円×10人以上）が受け取れるケースもあります。対象経費は機械設備導入やコンサル費用、人材育成・教育訓練等多岐に渡り、従業員の賃金改善と業務効率化を同時に実現できるのが特徴です。

設備投資に補助金・助成金を活用するメリット

設備投資に補助金・助成金を活用するメリットとして、以下の4点があげられます。

上記のメリットに魅力を感じる場合は、設備投資に補助金・助成金を積極的に活用しましょう。

受給した補助金・助成金は返済が必要ない

補助金や助成金は国や自治体が特定の目的達成を支援するために提供する資金であり、基本的に返済不要です。補助金・助成金では資金使途や報告義務を要件として先に自己負担での設備投資費用を支出し、実績報告後に交付されます。

補助金・助成金は借入のような返済負担がないため、将来的に支払いで資金繰りを圧迫する心配がありません。融資を受けにくい創業期では特に重宝され、多くの中小企業が資金調達の手段として活用しています。

また、審査を通過する過程では、自社の事業計画や数値目標を第三者により審査されるため、事業のブラッシュアップができる点もメリットです。さらに、受給後は国によって支援される信用が社外にも伝わり、融資交渉や取引時の信頼力向上にも寄与します。

経済的負担を少なくして生産性向上・事業拡大を図れる

補助金・助成金を活用すると、自己資金の投入を抑えつつ設備投資やシステム導入が可能です。そのため、生産ラインの自動化やIT化等、生産性向上を目指す重要な投資を早期に実行できます。効率化による利益率の改善効果はもちろん、設備導入が新規販路開拓や品質向上につながって事業規模を拡大しやすくなります。

加えて、賃上げや人件費増にも耐える体制が整うため、従業員の能力向上投資も同時に実現が可能です。結果として、補助金活用は資金面だけでなく経営全体の安定性・拡張性を促進させる原動力となります。

労働環境の整備で従業員のモチベーション向上につながる

補助金・助成金は設備投資や業務改善だけでなく、労働環境の整備にも活用が可能です。補助金・助成金を活用すれば、労働時間の可視化や年次有給取得の促進等従業員が安心して働ける環境構築を経済的負担を抑えて進められます。

その結果、働きやすさへの満足度が上がり、離職率の低下や社内コミュニケーションの円滑化といった副次的効果が期待できます。従業員自身の業務効率に対する改善意識も高まり、組織全体が前向きに変わる循環が生まれるでしょう。

システムの老朽化による故障・障害を未然に防げる

老朽化した設備やシステムを入れ替える際も、補助金・助成金は有効です。最新設備やIT環境に更新すれば、システムの故障・障害を未然に防いで業務の継続性を確保しやすくなります。従来のような突発的な修繕コストや品質に関するクレーム対応を減らし、顧客の信頼を維持しながら安定的な生産体制を構築できます。

設備投資に補助金・助成金を活用するデメリット

設備投資に補助金・助成金を活用するデメリットとして、以下の3点があげられます。

上記のデメリットに対しては、事前に対策を講じておきましょう。

申請手続きが複雑かつ作業量が多い

補助金や助成金の申請には多数の書類準備が求められ、事業計画書や収支予測、契約書・見積書等多岐にわたる資料が必要です。補助金・助成金の申請ではJグランツ等の電子申請システムが普及しているものの、操作に慣れるまでは時間を要します。

しかも、書類に不備や形式的なミスがあると差し戻され、再提出が求められると対応時間はさらに膨れ上がります。なお、補助金・助成金によっては中間報告や実績報告、写真・証拠書類の収集も必要で事務作業は数年にわたるケースも多いです。

申請後すぐに受給できるわけではない

補助金は原則「後払い」であるため、申請してすぐに資金が交付されるわけではありません。申請後の審査には数週間〜数ヶ月を要し、採択された後も交付申請や精算手続き、実績報告等が必要です。

補助金によっては、申請してから実際に入金されるまでに1年以上かかる事例もあり、手元資金の確保が課題となります。補助金の受給が前提のキャッシュフローでは資金繰りが逼迫する可能性があり、他の資金調達手段でつなぎ資金を検討する必要があります。

補助対象となる設備が限られている

補助金制度は政策目的に沿った設備や取り組みであることが要件となるため、対象が限定されています。たとえば、事業再構築補助金では「新分野への挑戦」が条件となり、既存用途を前提とした単純な設備・システム更新は認められません。ま

た、中小企業省力化投資補助金ではカタログ掲載の商品、IT導入補助金では登録済ITツール等が対象となり、希望する設備が該当しない場合もあります。そのため、自社で導入を検討する機械・システムが補助対象リストに該当しているかの事前確認は不可欠です。

自治体が独自に提供する補助金制度は「J-Net 21」で確認できる

自治体が独自に提供する補助金制度は、「J‑Net 21」で簡単に確認できます。「J‑Net 21」は中小企業基盤整備機構が運営し、国や地方の支援制度を一元検索できるサイトです。市区町村や都道府県単位での補助金も多数掲載されており、地域限定の情報収集に非常に便利です。

具体的には、トップページの「支援情報ヘッドライン」のタブをクリックすると、各地域の支援情報をチェックできます。ただし、すべての自治体制度が網羅されるわけではないため、自社の所在地である自治体のウェブサイトで直接確認することも重要です。

中小企業の設備投資では税額控除も利用できる

中小企業の設備投資では補助金・助成金だけでなく、以下の税額控除も利用できます。

補助金・助成金と合わせて上記の税額控除も活用し、設備投資にかかる費用を削減しましょう。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、経済産業局による「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業が、対象設備を取得した際に税優遇を受けられる制度です。中小企業経営強化税制では、選択肢として以下2ついずれかの法人税における税制優遇を受けられます。

1. 取得額を全額即時償却
2. 取得価額の10％（資本金3,000万円超は7％）の税額控除

対象設備は生産性向上や収益力強化に資する機械・工具・器具・建物附属設備・ソフトウェア等で、A～D類型に分類されます。2026年末（2027年3月31日）までの適用期限が設定されており、デジタル設備（C類型）は令和7年の改正で除外されました。本税制の適用を受けるためには、設備取得前に「証明書発行」「計画認定」を受けて取得後に申告書を提出する手続きが必要です。

参考：経営力向上支援 | 中小企業庁

先端設備等導入計画にかかる固定資産税の特例

先端設備等導入計画は市町村の認定を受けた中小企業が対象で、設備取得に際して固定資産税の課税標準が以下のように軽減されます。

• 雇用者給与等支給額の1.5%以上増加を表明した場合は、課税標準を3年間1/2に軽減
• 雇用者給与等支給額の3.0%以上増加を表明した場合は、課税標準を5年間1/4に軽減

なお、先端設備等導入計画における固定資産税軽減の対象となる設備は、以下の通りです。

• 機械装置（160万円以上）
• 測定工具・検査工具（30万円以上）
• 器具備品（30万円以上）
• 建物附属設備（60万円以上）

先端設備等導入計画の申請には市町村窓口への計画提出と認定支援機関の確認書、賃上げ方針の表明等が必要です。

参考：固定資産税の特例（中小企業等経営強化法による支援） | 中小企業庁

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は、中小企業が一定規模の機械装置やソフトウェア等を取得した場合に適用される税制優遇です。中小企業・個人事業主が対象で、以下2つの税制優遇制度のいずれかを選択できます。

• 取得価額の30％に相当する特別償却
• 取得価額の7％の税額控除（個人事業主および資本金3,000万円以下の中小企業のみ）

なお、中小企業投資促進税制における税制優遇の対象となる設備は以下の通りです。

• 機械装置（160万円以上）
• 工具・検査機器（1台120万円以上、または1台30万円以上で複数合計120万円以上）
• ソフトウェア（70万円以上）
• 貨物自動車（車両総重量3.5トン以上）
• 内航船舶（取得価格の75％が対象）

参考：中小企業投資促進税制 | 中小企業庁

設備投資に活用できる補助金・助成金に関するよくある質問

設備投資に活用できる補助金・助成金に関するよくある質問として、以下の4つを紹介します。

設備投資に活用できる補助金・助成金に関して疑問点がある場合は、上記質問への回答を参考にしてください。

設備投資の補助金は何割くらいもらえる？

補助金の「補助率」は制度ごとに異なりますが、一般に投資額の1/2〜2/3程度が多いです。たとえば、ものづくり補助金では通常1/2の補助率で、小規模業者もしくは賃上げ特例適用時で2/3の補助を受けられます。なお、制度によって補助要件は異なるため、具体的な補助率と補助額は公募要領の確認が必要です。

補助金・助成金の申請は難しい？

補助金の申請は決して簡単ではありません。必要書類には事業計画書や収支予測、契約書・見積書等が含まれ、準備だけでも多くの時間がかかります。

また、申請書類に不備があれば差し戻しによる修正対応も発生します。さらに、補助金によっては中間報告・実績報告も求められ、場合によっては数年単位での事務作業が継続するため負担が大きいです。

補助金・助成金の申請は専門業者に相談した方が良い？

補助金には採択率や書類の整合性が重要なため、専門家によるサポートを受けるメリットは非常に大きいです。特に、新事業進出補助金や省力化補助金では要件も複雑になっており、慣れていない事業者が単独で申請することは非常に大変です。「初めて申請する」「審査に不安がある」場合には、補助金・助成金に関する専門業者の力を借りましょう。

設備投資に活用できる補助金・助成金は個人事業主も対象？

個人事業主も、設備投資向けの補助金・助成金に応募できるケースが増えています。たとえば、ものづくり補助金やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金等は個人事業主でも申請が可能です。

一方、助成金は雇用条件に関わる制度が多く、従業員を雇っていない個人事業主では対象にならないケースもあります。また、自治体独自施策も多数あり、市区町村レベルで個人事業主が使える設備補助が提供されている場合があります。

まとめ

設備投資に補助金・助成金を活用することは、中小企業や個人事業主にとって資金負担を軽減しながら事業成長を加速させる有効な手段です。ただし、申請には専門的な書類作成や手続きが求められるため、必要に応じて専門家のサポートを受けることも検討しましょう。

なお、国の制度だけでなく自治体独自の補助金も「J-Net 21」等で情報収集が可能で、税額控除制度との併用でさらに経済的負担を抑えられます。設備投資に補助金・助成金制度を活用し、多額の支払いによる資金繰りのリスクを回避しましょう。

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