事業を開始・推進するにあたり「ビジネスプラン」が必要かどうかを気にしている人も多いのではないでしょうか。
事業の状況を正しく把握し、将来を見通すために、ビジネスプランは作成すべきです。
しかし、「ビジネスプランの書き方がわからない」という人も多く見受けられるため、本記事では、ビジネスプランの概要や作成理由などについて解説します。
目次
ビジネスプランとは
ビジネスプランはどのような資料であるのか、その内容を理解しましょう。
ビジネスプランの概要
ビジネスプランとは、ビジネスの目的を達成するための計画を、自社の方針にとどまらず、市場を取り巻く環境など、さまざまな観点から示した資料です。
多角的にビジネスを評価し、資料化することで、推進するビジネスが現実的なものであるかどうかを明らかにします。
また、事実を示すとともに自身がどのような考えを持ち、中長期的にどのようなビジネスを展開する方向性であるのかを示す資料でもあります。
ビジネスプランが必要な場面
ビジネスプランは、さまざまな用途で活用されますが、一般的には以下の3つの場面で使用されます。
- 対外的な説明（投資家や金融機関向け）
- 社内での方針説明（経営陣や従業員向け）
- 自身の考えを整理するため（事業戦略の明確化）
ビジネスプランと事業計画書との違い
ビジネスプランと事業計画書の違いは、明確に定められているわけではありません。
多くの場合、同程度の内容が記載された資料として扱われています。
ただし、一般的に、具体的な数値の記載レベルに違いがあるとされています。
- ビジネスプラン：ビジネスの概要を示す資料であり、具体的な数値の記載は必須ではない資料
- 事業計画書：ビジネスプランを基に、財務情報などの具体的な数値を加えた資料
つまり、ビジネスプランを土台として、財務情報や具体的な数値を追加したものが事業計画書であるといえます。
ビジネスプランを作成する3つの理由
ビジネスプランを作成する理由は主に3つ挙げられます。
自身の考えを整理する
ビジネスプランの作成を契機として、自身の考えを整理することが大きな理由です。
他者に開示する前提で資料を作成することで、自身でも気づかなかった不明確な部分を含めて検討できます。
複数のビジネスプランがある場合、どのプランを採用するかを決定するなどの対応も必要です。
プラン・考えを整理して、自身の考えや想いを明確にすることは、ビジネスを成功させるために重要な作業です。
資金調達に備える
投資家や金融機関から資金調達する際は、ビジネスプランの開示を求められることが大半です。
今すぐ資金調達をする予定がなくても、そのような状況に備えて作成しておきましょう。
ビジネスプランが必要となった時に、急いで作成すると、内容が薄くなる可能性があります。
時間に余裕があるタイミングで、じっくり検討しながら作成しましょう。
事前に熟考したビジネスプランを作成しておくことで、投資家の共感を得たり、金融機関に納得してもらいやすくなります。
補助金や助成金の申請に添付する
補助金や助成金を申請する際には、ビジネスプランの提出が求められる場合があります。
申請時に備えて、事前にビジネスプランを準備しておくことが大切です。
事前にビジネスプランを作成していないと「手続きが間に合わない」などの問題を引き起こしかねません。
申請時にビジネスプランを添付することを想定して、あらかじめ作成しておくことが重要です。
ビジネスプランを作成する流れ
ビジネスプランを作成する際の流れについて紹介します。
現状分析
事実に基づいて作成することが重要であるため、最初に現状分析を実施します。
例えば、商品を製造して販売する場合、生産能力についての分析が必要です。
どの程度の生産能力があるのか、不良品の発生率はどのくらいかなどを把握しておくとよいでしょう。
また、競合他社の生産能力や市場の動向についても把握しておくことが重要です。
他にも、ビジネスを展開する市場規模や顧客の特徴など、具体的なデータを基に分析を進めます。
アピールポイントの明確化
現状分析の結果を踏まえ、アピールポイントを明確にしましょう。
特に、競合他社と比較してどのような優位性があるのかを示すことが重要です。
例えば、他社とは異なる独自のサービスを提供している、品質面で優れている、価格面で競争力があるなど、具体的に強みを洗い出しておきましょう。
ターゲットとマーケティング方法の確定
次に、市場に存在するターゲットの中でも、どの層が主な顧客となるのかを示します。
例えば、化粧品販売の場合、「30代前半で会社員の女性」といった具体的なターゲット層を設定します。
「若い女性」のような曖昧な表現は具体性に欠けるため、ビジネスプランでは避けるべきです。
また、ターゲットに対して、どのようなマーケティングを展開するかも確定させます。
例えば「SNSを活用したマーケティング」「店頭での体験会を開催」などが考えられるでしょう。
ビジネスプランへの落とし込み
一連の情報整理ができたら、ビジネスプランへの落とし込みが必要です。
テンプレートなどを利用して、体裁を整えながら作成していきましょう。
テンプレートは、独立行政法人中小企業基盤整備機構のJ-NET21など、公的機関から得られるものを活用できます。
また、ビジネスプランへの落とし込みは、時間を確保し、一気に作業することがポイントです。
時間をかけて少しずつ進めてしまうと、途中で考えが変わったり、内容がブレたりする原因となりかねません。
【参考】各種書式ダウンロード｜独立行政法人中小企業基盤整備機構J-NET21
ビジネスプランに記載する事項と書き方
ビジネスプランのテンプレートの形式はさまざまであり、記載すべき事項に厳密な定義はありません。
今回はJ-NET21が公開しているビジネスプランのフォーマットを参考に、書き方を解説します。
事業概要（サマリー）
事業内容は、ビジネスプランの最初に記載する事項です。
これからどのようなビジネスについて述べるのか、概要やポイントを簡潔に記載します。
ビジネスプランを参照する投資家や担当者は多忙であることが多く、理解しやすい言葉で端的に述べることが重要です。
ただし、あまりに簡潔すぎると関心を引けず、最後まで読んでもらえないかもしれません。
わかりやすく、かつ興味を持ってもらえるような内容を意識しましょう。
記載事項や言葉選びに工夫し、読みやすく魅力的な文章の書き方が求められます。
市場・競合分析
市場や競合分析については、以下の事項を含めることを意識しましょう。
- ターゲット層：年齢、性別、職業、ライフスタイルなど
- 市場規模：どれくらいの需要が見込めるか
- 競合との差別化：他社と比較して、自社の優位性は何か
まず、どのような商品やサービスでビジネスを展開するかを明記します。
それらのターゲットとなる顧客層（個人・企業）についても具体的に示すことが重要です。
さらに、市場規模や競合他社を分析し違いにも触れることを意識しましょう。
これにより、利益を得られるビジネスモデルであるかを客観的に示しやすくなります。
事業コンセプトと商品・サービス
ビジネスのコンセプトと展開する商品やサービスについて具体的に明記します。
また、市場に記載した内容を踏まえ、商品やサービスにどのような優位性があるのかについて示しましょう。
優位性について記載が無い場合、市場に出回っている商品やサービスと同等であると評価されかねません。
ターゲット
事前に定めたターゲットについて、具体性を意識しながら記載します。
流れで解説したとおり、ビジネスプランを作成する際に検討した内容をまとめていきましょう。
事業戦略
短期的・中長期的な事業戦略についても述べることが大切です。
書き方の例は「1年目で取引先を5社獲得し、5年目には20社へと増加させる」などです。
また「30代前半の女性をターゲットに商品を展開し、フィードバックを得て、20代後半の女性にも拡大する」なども良いでしょう。
事業戦略は、ビジネスが中長期的に成功するかどうかを左右する部分であるため、長い目線で考えることが求められます。
ビジネスプランを作成する際のポイント
解説した書き方を踏まえることで、ビジネスプランを作成できます。
しかし、より伝わりやすいビジネスプランを作成するために、以下のポイントも意識しましょう。
読み手を意識する
ビジネスプランは投資家や金融機関などの第三者が参照する場面が多々あります。
そのため、読み手が理解しやすい資料を意識して作成することが重要です。
例えば、投資家は「投資によってどの程度のリターンが得られるか」を重視します。
そのため、収益モデルや成長戦略を、具体的かつイメージしやすい形で示さなければなりません。
「読み手を意識して気になる情報を積極的に提供する」ことがポイントです。
根拠を示して具体的に述べる
ビジネスプランは、具体性を持たせ、明確なビジョンや計画を示すことがポイントです。
抽象的な表現ばかりでは、ビジネスの実現可能性や将来性を正しく伝えられません。
ただし、財務情報を含めるかどうかは、用途や提出先によって判断したほうが良いでしょう。
簡潔に記述する
作成にあたっては、全体を短くまとめて簡潔に記述することを意識しましょう。
伝えたいことが多数あったとしても、全体が長すぎると最後まで読んでもらえない可能性があります。
限られた時間で最後まで目を通してもらうために、特に伝えたいことに絞って短くまとめることがポイントです。
まとめ
ビジネスプランは事業を展開する際に作成すべき資料です。
紹介した書き方を参考に、ビジネスプランを作成してみましょう。
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