IT導入補助金とは？対象事業者の条件・2025年の最新情報を解説

企業のDX化が進むとともに、IT導入補助金を活用する企業も増えています。IT導入補助金を検討しているものの、具体的にどのような制度か詳しく知らない企業も多いでしょう。

IT導入補助金は、経済産業省が提供する事業者のデジタル化支援を目的とした補助金制度です。IT導入補助金を活用すれば、経済的な負担を抑えながら希望するIT導ツールを導入できます。

補正予算案が公開されたことにより、IT導入補助金はいくつかの変更が確認されました。今回はこれらの情報を踏まえ2025年度の最新情報を解説します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のデジタル化を支援する国の制度です。業務効率化やビジネス拡大を目指す企業が、ITツールを導入する際の費用を一部補助します。

補助対象は、会計ソフト・受発注システム・顧客管理ツールなど幅広いITツールです。補助金額・補助率は各申請類型によって異なります。例えば、通常枠の補助金額は導入費用の最大1/2で、上限は450万円です。

IT導入補助金を利用すれば、企業は最新のIT技術を比較的低コストで導入でき、競争力の向上や生産性の改善が期待できます。また、デジタル化による業務プロセスの見直しは働き方改革にもつながります。ただし、受給するためには申請書類の作成や審査があり、導入後の効果測定も必要です。

【参考】IT導入補助金2025公式サイト

IT導入補助金を利用するメリット

IT導入補助金には、中小企業・小規模事業者にとって魅力的なメリットがいくつかあります。以下では、主要な3つのメリットについて詳しく解説します。

上記のメリットに魅力を感じる場合は、IT導入補助金を積極的に活用しましょう。

補助金は返済不要

IT導入補助金は名前の通り「補助金」であり、融資とは異なります。つまり、審査に通過して補助金を受給した場合、金額を返済する必要はありません。

例えば、通常枠を利用して1,000万円のITシステムを導入する場合、最大450万円の補助を受けられる可能性があります。補助金として交付された450万円は、企業が返済する必要のない資金です。

返済不要であるメリットは、企業の財務面での負担が軽減される点です。ITツールの導入は初期費用が高額になりがちですが、補助金によって自己負担の割合が低くなります。結果として、より多くの中小企業がデジタル化に踏み出せるようになり、業務効率化や競争力強化につながります。

また、返済の必要がないと導入後のキャッシュフローへの影響も最小限に抑えられます。ITツール導入後も安定した経営を維持しやすくなる点もメリットです。

採択率が比較的高く受給しやすい

IT導入補助金の特筆すべき特徴に、比較的高い採択率があります。例えば、直近の公募回における通常枠の採択率は77.2％となっており、多くの事業者が補助金を受給できています。

IT導入補助金は4つの申請枠から構成

IT導入補助金は、企業のニーズや状況に応じて4つの申請枠が設けられています。

通常枠

通常枠は、IT導入補助金の中で最も一般的な申請枠です。中小企業・小規模事業者が業務効率化・生産性向上を目的としてITツールを導入する際に利用できます。

通常枠では幅広いITツールが対象となり、会計ソフト・顧客管理システムなどさまざまなソリューションの導入に活用できます。

補助金額の上限は、事前に認定されたITツールに対して以下のとおりです。

• ITツールの業務プロセスが1〜3つまで：5万円〜150万円
• ITツールの業務プロセスが4つ以上：150万円〜450万円

また、補助率は以下のとおりです。

• 中⼩企業：ITツール導入費用の1/2以内
• 最低賃⾦近傍の事業者：ITツール導入費用の2/3以内

※3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを⽰した事業者

通常枠の特徴は、汎用性の高さにあります。補助対象のITツールが幅広いため、多くの中小企業が自社の課題に合わせて最適なITツールを選択して導入できます。

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠は、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入する際に利用できる申請枠です。サプライチェーンの効率化や地域の企業間連携促進を目的としています。

比較的、規模の大きな連携が求められていて事業に参加する中⼩企業・⼩規模事業者等は「10者以上」であることが要件である点は注意しましょう。

補助率はどのような用途へ支払うかで変動し、以下のとおりです。

• 基盤導⼊経費：1/2〜3/4あるいは4/5
• 消費動向等分析経費：2/3以内
• 事務費、専⾨家費：2/3以内

上限は基盤導入経費と消費動向等分析経費で合計3,000万円です。また、事務費と専門家費で200万円と定められています。

対象となるITツールは、会計・受発注・決済の機能を保有するソフトウェアとそのオプション・役務およびハードウェアです。複数社連携IT導入枠は、単独企業では導入が難しい大規模なITシステムを複数企業で共同導入できます。

インボイス枠

インボイス枠は、インボイス対応類型と電⼦取引類型の2つに細分化できます。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）は、2023年10月から開始されたインボイス制度における対応を支援するための申請枠です。インボイス制度に対応するためのITツールを導入する事業者を対象としています。

対象となるITツールは、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトおよびPC・ハードウェアです。全体での補助上限は350万円で、導入したものにより補助率が変化します。

• ITツール（補助額50万円以下の部分）：3/4以内
• ITツール（50万円超〜350万円）：2/3以内
• PC・タブレット等：1/2以内（上限10万円）
• レジ・券売機等：1/2以内（上限20万円）

インボイス対応類型を利用することで、インボイス制度における対応コストを大幅に削減できます。会計ソフトの新規導入など新たな負担が発生しますが、これらの軽減が可能です。ソフトウェアの導入費用などを抑えてスムーズな制度対応を実現できます。

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度における対応とあわせて取引のデジタル化の促進を目的とした申請枠です。発注者がインボイス対応の受発注ソフトを導入し、受注者に無償でアカウントを提供する場合に導入費用の一部を補助してくれます。

補助金額はITツール導入費用の2/3以内で、上限は350万円です。インボイス対応類型と同様に高い補助率が設定されており、事業者の負担を軽減しつつデジタル化を実現できます。

対象となるITツールは、インボイス制度に対応した受発注ソフトです。取引プロセス全体のデジタル化を進めてペーパーレス化やデータの活用が促進され、経営の効率化や生産性向上につながる点がメリットです。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、中小企業・小規模事業者のサイバーセキュリティ対策強化を目的とした申請枠です。指定されたセキュリティサービスの導入費用を補助してくれます。

補助金額は5万円～150万円でITツールの導入費用およびサービス利用料の最大2年分が補助対象で、高度なセキュリティ対策の導入が可能です。補助率は申請者の規模により以下のとおり変化します。

• 中⼩企業が申請する場合：1/2以内
• ⼩規模事業者が申請する場合：2/3以内

補助対象は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されるサービスです。セキュリティ対策推進枠を利用するメリットは、高度なセキュリティ対策を比較的低コストで導入できる点です。

サイバーセキュリティは専門知識や高額な投資が必要となるため、中小企業にはハードルが高い分野でした。補助金を活用すれば、経済的な負担を抑えてセキュリティ対策を実施できます。

【参考】IT導入補助金チラシ｜中小企業庁

IT導入補助金の申請枠はどれを選ぶべきか？

IT導入補助金の申請枠選択は、自社の状況と目的に応じて行いましょう。例えば、インボイス制度対応のために会計ソフトを導入する場合は、補助率の高い「インボイス枠」を検討しましょう。一方で、インボイス枠で対象とならない顧客管理システムなどを導入したい場合は、「通常枠」での申請がおすすめです。

各枠には補助率や上限額の違いがあり、最適な申請枠を選択することで、多くの補助を得られる可能性があります。もし、どの申請枠を選択すべきか判断できない場合は、IT導入支援事業者や補助金関係に詳しい専門家に相談することもおすすめです。

IT導入補助金の補助対象経費

IT導入補助金の補助対象経費は、主にITツールの導入に直接関わる費用です。申請枠によって異なりますが、具体的には以下のような経費が補助対象となります。

ただし、単なるパソコンやタブレットの購入費用、日常的な保守・メンテナンス費用などは対象外です。また、導入するITツールは事務局から事前に認定を受けたものである必要があります。対象経費の詳細は各申請枠の公募要領に記載されているため、IT導入補助金の公式ホームページから確認しましょう。

IT導入補助金の対象事業者

IT導入補助金は、中小企業と小規模事業者が対象です。

中小企業

IT導入補助金における中小企業の定義は、中小企業基本法に基づいています。具体的には、業種ごとに資本金額または従業員数のいずれかが定められた基準以下である企業が対象です。

例えば、製造業・建設業・運輸業では資本金3億円以下または従業員300人以下など業種ごとに条件が定められています。ただし、資本金額または従業員数を満たしていても、大企業の子会社・関連会社である場合は対象外となる可能性があります。具体的には、発行済株式の総数または出資金額の1/2以上を同一の大企業が所有している場合などは中小企業として見なされません。

小規模事業者

IT導入補助金の対象となる小規模事業者は、中小企業基本法で定義される小規模企業者を指します。具体的には、製造業・その他の業種では従業員20人以下、商業・サービス業では従業員5人以下の事業者が小規模事業者です。

なお、小規模事業者には個人事業主も含まれます。よって、従業員を雇用していない個人事業主もIT導入補助金を導入できます。

IT導入補助金を申請する流れ

​​IT導入補助金の申請は、以下の6つのステップで進められます。

各ステップを丁寧に進めれば、スムーズな申請と補助金の獲得が可能です。

公募要領の確認

IT導入補助金の申請プロセスの第一歩は、公募要領の確認です。公募要領には、補助金の目的・対象事業者・補助対象経費・申請方法など、重要な情報が詳細に記載されています。公募要領を熟読すれば、申請の全体像を把握して「自社が対象となるか」「どの申請枠が適しているか」も判断しやすいです。

公募要領は、IT導入補助金事務局のホームページで公開されています。2025年度の詳細なスケジュールや補助金の内容や条件は最終的に変更される可能性があるため、最新情報を常に確認しましょう。

gBizIDプライムアカウントの取得などの申請準備

IT導入補助金の申請には、gBizIDプライムアカウントが必要不可欠です。他の補助金申請や法人の手続きで取得していない場合は、事前に発行しておきましょう。

新しく取得する場合、公式ホームページから手続きが可能です。詳しくは、IT導入補助金の公式ホームページから確認してください。

ITツール・IT導入支援事業者の選定

IT導入補助金を活用するためには、認定されたITツールとIT導入支援事業者を選定する必要があります。まず、ITツールの選定では、自社の課題や目標に合致したものを選ぶことが重要です。

IT導入補助金事務局のホームページで公開されている公募要領を確認し、対象となるツールの種類や機能を把握しましょう。次に、導入を希望するITツールを扱うIT導入支援事業者を選定します。なお、認定されたITツールとIT導入支援事業者は、IT導入補助金の公式ホームページにある「ITツール・IT導入支援事業者検索」から検索可能です。

交付申請〜交付決定

交付申請は、IT導入補助金を受けるための正式な手続きです。自社の基本情報・選定したITツールなどを詳細に記載した申請書を提出します。

申請は、IT導入支援事業者から招待されるマイページを通じて実施します。マイページには、gBizIDプライムアカウントを使用してログインするため、これまでに発行しておくことが必須です。

申請書提出後、事務局による書類審査・口頭審査が実施されます。審査に通過すると、交付決定通知が発行される流れです。

ITツールの導入〜事業実績報告

交付決定を受けた後、ITツールの導入を進めます。IT導入支援事業者と緊密に連携しながら、計画に沿ってITツールを導入していきましょう。

導入作業が完了した後は、事務局に事業実績報告が必要です。報告書には、導入したITツールの詳細・実際にかかった費用などを記載します。

事業実績報告書の提出期限は、公募要領に記載されています。期限に間に合わないと補助金が受給できないため注意しましょう。事業実績報告書を提出した後は確定検査が行われ、問題がなければ補助金を受給できる流れです。

補助金交付後は事業実施効果報告を提出

補助金交付の翌年度から一定期間、毎年「事業実施効果報告」を提出する必要があります。ITツール導入による効果を継続的に測定し、結果を事務局に報告するものです。

報告書の提出は、通常は補助金交付後3年間にわたって毎年求められます。なお、正当な理由なく事業実施効果報告を提出しない場合、補助金の返還を求められる可能性もあります。期日を守って確実に提出しましょう。

IT導入補助金を申請する際の注意点

IT導入補助金の申請には、以下の重要な注意点があります。

上記を事前に把握して適切に対応すれば、スムーズな申請と確実な補助金獲得が可能です。

交付決定前に導入したITツールは補助対象外

交付決定前のITツール導入は補助対象外です。具体的には以下の行為が交付決定前に行われた場合、補助金を受給できません。

• ITツールの発注や契約締結
• ITツールの購入や支払い
• ITツールの利用開始

ITツールを選定してもその場で契約・導入せず、まず申請して交付決定を待つ必要があります。

導入済みのシステム拡張などは対象外

既に導入済みのシステムの拡張や機能追加は補助対象外です。具体的に対象外となるケースには以下のようなものがあります。

• 既存システムのバージョンアップ
• 既存システムへの機能追加
• 既存システムのライセンス追加購入　など

不明な点がある場合は、IT導入支援事業者や事務局に事前に確認しましょう。

以前に交付を受けた場合は交付決定日から12ヶ月以内は申請不可

IT導入補助金では、同一事業者による同じ申請枠での複数回申請を制限しています。過去にIT導入補助金の交付を受けた事業者は、交付決定日から12ヶ月以内に同じ申請枠で新たな申請ができません。

例えば、2023年6月1日に通常枠で交付決定を受けた場合、同じ枠で次に申請できる時期は2024年6月1日以降です。ただし、上記は補助金の交付を受けた場合のみ適用されます。交付決定に至らなかった場合は、次の申請に制限はありません。

2025年のIT導入補助金の申請スケジュール

現時点で2025年の申請スケジュールは公開されていません。ただ、2024年は2月6日に募集要領が公開されたため、補正予算案の成立とあわせて近い内に公開されると予想されます。

スケジュールを含めた募集要領は以下でダウンロードできます。定期的に最新情報を確認するようにしましょう。

資料ダウンロード｜IT導入補助金2025

まとめ

IT導入補助金を活用することで、負担を減らしながらITツールを導入することが可能です。申請の準備や手続きの流れには一定のルールがありますが、これを守ることで大きなメリットを享受できます。

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