事業計画書が求められる場面は多岐にわたり、その代表例に融資が挙げられます。
銀行へ申し込みする際はもちろん、日本政策金融公庫を利用する場合も準備が必要です。
今回は融資と関連が深い事業計画書について、その概要や実際の内容、種類などについて紹介します。
目次
事業計画書とは
事業計画書とは、事業の目的や目的を達成するための方法を示したり、状況を評価するための指標などを決めたりするための文書です。
具体的には、活動計画、組織体制、資金調達、収支計画などがまとめられます。
主に、企業としての方向性を明確にし、事業が計画通り進んでいるかを評価するために利用されるものです。
また、これに加えて、投資家や金融機関などとの融資の交渉を進める際にも活用されます。
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事業計画書の種類
日本政策金融公庫の基準によると、事業計画書は作成するタイミングによって、以下のとおり2種類に細分化されます。
- 創業時：創業計画書
- 創業後：経営計画書
創業計画書
創業計画書は、事業を立ち上げる際に、融資を受けたい経営者が作成します。
一般的な事業計画書とは異なり「創業に至った理由」「これまでに企業を経営した経験」などの内容が必要です。
基本的活動計画や資金調達の方法、収支計画にとどまらず、経営者の考え方やビジネスモデルそのものを丁寧に記載しなければなりません。
経営計画書
経営計画書は、一般的に事業計画書と呼ばれるものであり、創業してから融資を受ける際に作成する文書です。
現状を踏まえて融資が必要となる理由を述べ、どのような計画で返済する見込みであるかを示します。
融資を受けたあとは計画的に返済する必要があり、これが可能であるかどうかを評価するために利用されます。
事業計画書の作成が必要となる理由
事業計画書を作成したり、提出が求められたりする理由には大きく2つあります。
経営者の考えを明確にするため
事業計画書を作成する主な理由のひとつは「経営者自身が持つ考えを明確にする」ことです。
多くの経営者は、多少なりとも自身の考えを持っているものの、詳細まで考えられていません。
「実は考えが明確化されておらず、曖昧な部分が含まれている」というケースが大半です。
そのため、事業について網羅的に見つめ直し、考えを明確にするキッカケとして事業計画書の作成が求められます。
活動計画、組織体制、資金調達、収支計画と、それぞれを細かく吟味することで、抜け漏れなく自身の考えを明確にするという仕組みです。
第三者に事業の計画を伝えやすくするため
事業計画書には、「経営者の考えを第三者に伝える」役割があります。
経営者の頭にある考えは、第三者が読み取れるものではありません。
そのため、経営計画書という形で書面にまとめ、第三者に共有しやすくします。
また、書面として提供することによって、認識齟齬の発生を防止することが可能です。
後になってから「伝えた」「伝えていない」などのトラブルを防ぐことにもつながります。
事業計画書を融資前に作成するときの記載事項
事業計画書を作成する際は、記載が必要な事項について把握しておくことが大切です。
明確に記載事項のルールが定まっているわけではなく、今回は、日本政策金融公庫の資料を参考に解説します。
事業計画書の主な記載事項
事業計画書に記載が必要な事項と、それらに付随する詳細な事項についてまとめると、以下のとおりです。
- 創業の動機（創業する理由や目的、動機など）
- 経営者の略歴等（勤務先や役職、与えられた業務内容など）
- 取扱商品・サービス（事業内容や競合他社、セールスポイントなど）
- 従業員（役員・継続雇用・アルバイトやパートタイマーの人数）
- 取引先・取引関係等（取引差の名称・住所、売上に占める割合、支払いサイトなど）
- 関連企業（本人や親族が経営している企業がある場合）
- 借入状況（他に借り入れがある場合、ない場合もその旨を記載）
- 必要な資金や用途（設備投資など具体的なプランとそれに発生する費用）
- 事業の見通し（月単位や年単位でキャッシュフローがどのように増減するかなど）
これらが代表的な記載事項であり、必要に応じて変化させることが重要です。
例えば、取扱商品について他社にはない独自のマーケティングがあるならば、それを追加することでアピールポイントとすることができます。
事業計画書のテンプレート
事業計画書を作成する際は、テンプレートを活用することをおすすめします。
これに沿って記入することで、記載項目に費やす時間を短くできるでしょう。
複数のテンプレートがありますが、公的なものとして、日本政策金融公庫が提供しているものがあります。
無料でダウンロードでき、日本政策金融公庫ではない融資にも活用できるため、参考にしてみましょう。
融資に向けた事業計画書で確認されるポイント
融資を前提として事業計画書を作成する際は、以下のポイントを意識するようにしてください。
ビジョンや経営理念が伝わるか
企業としてのゴールである「ビジョンや経営理念」が伝わるかどうかが重要です。
これらが伝わらない事業計画書では「漠然と経営している」と判断され、融資につながりません。
作成時に見落とされがちな要素であるため、熟考して丁寧に作成するようにしてください。
なお、ビジョンや企業理念は全体の軸となる部分であり、他の記載内容が矛盾しないということも重要なポイントです。
内容は具体化されているか
可能な限り数値は具体化することを心がけましょう。
曖昧な部分が含まれていると、融資しても良いかどうかの判断ができにくくなります。
例えば、想定している売上は100万円単位ではなく1万円単位で記載します。
必要以上に切り上げたり切り捨てたりする場合、具体性を失い、誤った理解を与えることになりかねません。
また取引先や市場の変化など定量的には記載が難しい内容についても、可能な限り具体化することが重要です。
実現できる計画であるか
現実的に実現できる計画であるかどうかが重要です。
理想的な数値が並べただけの計画になっていないかどうかは、細かく確認されると心がけましょう。
融資する側は、最終的に返済してもらう必要があるため、計画の現実性は非常に重要な要素です。
言い換えると、事業計画書を作成する際は、最悪の場合を想定して作成した方が良いでしょう。
例えば、 売上が最も少ない場合、どのようなキャッシュフローになるかを示します。
状況が芳しくなくとも、返済できる計画であると示すことが望ましいでしょう。
誰もが理解しやすい内容か
融資の担当者が精査することを踏まえて、誰もがわかりやすい内容を心がけましょう。
例えば、業界独自の専門用語は、担当者が理解できない可能性があるため、可能な限り排除しましょう。
事業計画書の内容が理解しづらいと、それだけ融資が遠ざかることになると考えるべきです。
自分が理解できる記載レベルではなく、専門知識を持たない第三者でも理解できる記載を心がけしょう。
まとめ
融資で提出が求められる事業計画書について解説しました。
事業計画書は、経営者の考えを文書化したもので、経営面の情報を正確に伝えるためのものです。
また、事業計画書は第三者と共有し、共通の認識を持つためにも利用されます。
非常に重要な文章であるため、丁寧に作成すべきですが、事業計画書の作成について、不安を覚える経営者もいるでしょう。
事業計画書の作成に不安を感じる場合は、F&M Clubの利用がおすすめです。
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そのほか資金繰り関連など、経営の見直しからサポート可能であるため、ぜひご検討ください。
