事務所・本社・店舗の移転に使える補助金・優遇税制とは？

事務所・オフィスの移転などに補助金は使えないと思っていませんか？

本社や支店などの事務所、店舗などを移転するときに使える補助金はあり、補助金を利用することで移転コストを下げることができます。
今回は、事務所・オフィスなどの移転や建物の新築などに使える補助金・税制優遇制度を紹介します。
オフィスが手狭になってきた、よりアクセスが良い場所へ移転したいなどとお考えの企業様はぜひ参考にしてください。　

『事業再構築補助金』は建物も補助対象

建物が対象となる補助金の代表例は国（経済産業省）が所管する「事業再構築補助金」です。
事業再構築補助金とは、中堅・中小企業や個人事業主が今までと異なる分野へ進出するなど自社の事業を再構築するときに、建物の新築や改修、機械装置の購入、広告宣伝費などの一部を国から支援してもらうことができる補助金制度です。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は3つの補助枠、5つの補助類型があり、それぞれ補助対象の考え方が異なります。

事業再構築補助金の補助上限額は最大1.5億円（サプライチェーン強靭化枠は5億円）、補助率の上限は3/4です。補助率や補助上限額は補助枠や従業員数により異なります。
直近の第12回公募における補助制度の概要は次のとおりです。

事業再構築補助金の対象となる建物

事業再構築補助金の対象となる建物費とは建物と建物附属設備です。
ただし建物を新築する場合は必要性が認められた場合に限られます。

【引用】事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠を除く）公募要領（第12回）1.3版｜事業再構築補助金事務局

また建物の新築や改修に伴う経費についても補助対象とならない経費が例示されています。

【参考】事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠を除く）公募要領（第12回）1.3版｜事業再構築補助金事務局

建物の新築は必要性が求められます

事業再構築補助金は建物が補助対象となりますが、建物を新築する場合は「必要不可欠である理由」が求められ、その理由を「新築の必要性に関する説明書」として提出する必要があります。
必要不可欠である理由とは、既存建物の改築では補助対象事業ができない、賃借可能な物件が近隣にないなどです。事業再構築補助金事務局の公式ホームページに新築費用が認められるケースが例示されています。

【引用】新築の必要性の判断例｜事業再構築補助金事務局

『ものづくり補助金』は生産性向上投資が幅広く対象

ものづくり補助金とは、新製品開発や生産プロセスの省力化などのための設備投資・システム構築が対象となる経済産業省が所管する補助金です。なお商業、サービス業の企業も対象となります。
ものづくり補助金は事務所など建物の取得費は対象とはなりませんが、事務所で使用する機械装置・システム構築費などが幅広く対象となります。直近の公募回である第18次公募の概要は次のとおりです。

ものづくり補助金の補助対象経費となる機械装置・システム構築費の範囲は次のとおりです。

『事業承継・引継ぎ補助金』（M&A型（Ⅲ型））はM&Aによる事業拡大が対象

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業を第三者から承継するM&Aなどが対象となる補助金です。他社の事業を承継し営業拠点などを入手するときに活用できます。また補助対象となる経費として建物の賃借料、工事費用などが認められています。
本補助金は「経営革新枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」の3種類の補助枠があります。

事業承継・引継ぎ補助金の補助枠ごとの補助率・補助上限額は次のとおりです。

本補助金のうち経営革新枠のM&A型（Ⅲ型）の概要は次のとおりです。

『大規模成長投資補助金』は補助上限額が最大50億円！

大規模成長投資補助金とは、工場や物流センターなどを新設する大型投資が対象となる補助金です。工場・事務所など建物の建築費用が補助対象となります。
大規模成長投資補助金は補助率が1/3、補助上限額が50億円と大きな金額が補助されます。
また補助対象として、中小企業の規模を超える中堅企業（従業員2,000名以下）が含まれる点が特徴です。

大規模成長投資補助金の補助対象となる建物は、生産設備の導入に必要な建物であることが求められ、その中には事務所も含まれています。中古の建物の購入や、土地の造成費などは補助対象となります。

なお2024年6月に発表された1次公募における採択結果をみると、申請件数736件に対して採択件数109件（採択率14.8%）と、狭き門となっています。

1次公募における採択案件は、売上高成長率や付加価値増加額などが申請案件全体よりも高水準となる申請が採択されています。

『IT導入補助金』はDX化やITツールが対象

事務所の移転にあわせてPCや業務システムの更新を検討している事業者向けの補助金が「IT導入補助金」です。
IT導入補助金は中小企業が生産性向上を目的として導入するPCやソフトウェアなどが補助対象です。補助対象となる製品やサービスは事務局のホームページにおいて公開されているものに限られます。
IT導入補助金は、補助上限額が450万円、補助率が1/2から4/5と高め、申請手続きはそれほど難しくない、などの理由から人気がある補助金です。IT導入補助金の主な概要は次のとおりです。

【引用】IT導入補助金チラシ（2024年9月版）｜中小企業庁
【参考】IT導入補助金2024｜IT導入補助金事務局

『小規模事業者持続化補助金』は販路開拓や生産性向上投資が対象

小規模事業者持続化補助金とは、従業員数が少ない小規模の法人または個人事業主が対象となる補助金です。
事務所や建物は補助対象となりませんが、販路開拓費用や機械などのリース料、WEBサイト構築費などが対象となります。補助上限額は200万円です。

小規模事業者持続化補助金の補助対象となる経費は以下のとおりです。

『優良木造建築物等整備推進事業』は木造建物の新築が対象

事務所や店舗を新築するときに、温もりを感じることができるなどのこだわりにより「木造にしたい」と考えている場合もあるでしょう。木造建築物の新築が対象となる補助金制度があります。
優良木造建築物等整備推進事業とは、国土交通省が所管する補助金制度のひとつです。事務所や店舗などの中高層・大規模木造建物を建築する場合における木造化費用が対象となります。補助率は1/2または1/3、補助上限額は2億円または3億円です。
補助枠として次の2つがあります。

対象となる建物などの概要は次のとおりです。

『サステナブル建築物等先導事業』（省CO2先導型）は建物の新築・改修が対象

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）とは、より効果の高い省エネ・省CO2技術を採用した建物が補助対象となる国土交通省所管の補助金制度です。
ZEH・ZEB水準を満たす建物が主な対象であり、プロジェクト単位で応募し採択される必要があります。
建物の用途などにより、以下の3つの類型があります。

上記のうち一般部門（建築物（非住宅）、共同住宅、戸建住宅）と中小規模建築物部門（非住宅）の概要はつぎのとおりです。

『地方移転強化税制（オフィス減税・雇用促進税制）』は本社移転や地方拠点に使える

「地方移転強化税制」とは事務所の移転や地方拠点の開設が対象となる税制優遇制度です。
東京都外に本社機能の一部を移転させる投資（移転型）あるいは地方の企業が地方にある事業所を新設・増築する投資（拡充型）について、税額控除（4％または7％）もしくは特別償却（15％または25％）などの優遇措置があるため、企業によっては大きな節税効果が期待できます。
さらに従業員を増やすまたは転勤させる場合、1人あたり最大170万円が法人税から税額控除されるほか、地域によっては固定資産税の優遇措置などがあります。

この税制優遇措置を適用するためには「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」（以下、整備計画といいます）を策定し、都道府県の認定を受ける必要があります。

整備計画は累計認定件数717件（2024年7月末時点）となっており、このうち地方の企業が事業所を移転または拡充する拡充型が647件を占めています。

【引用】やさしく解説！地方拠点強化税制について｜内閣府

移転型（都内から地方への移転）

移転型とは東京23区から地方へ事務所、研究所、研修所などを移転する場合が対象となる類型です。
工場や店舗、営業所は対象外ですが業種に制約はなく、また、登記簿上の本店の登記を移転する必要もありません。
移転型の対象となる例は次のとおりです。

• （本社の移転）本社を東京23区内から地方へ移転する
• （本社の機能の一部を移転）本社の研究開発部門を東京23区内から地方へ移転する
• （本社の機能の一部を移転）本社内の研修施設が手狭であるため地方に研修所を設ける

拡充型（地方から地方への移転）

拡充型とは、地方にある企業が同一または別の場所に本社機能の一部を拡充または移転する投資が対象となります。
拡充型の対象となる例は次のとおりです。

• （地方にある本社の拡充）地方にある本社を増築する
• （地方から地方へ本社を移転）地方にある本社を別の地方へ移転する
• （地方にある本社の機能の一部を移転）本社内のデータセンターを別の地方へ移転する

オフィス減税

整備計画の認定を受けた企業が建物を取得するときに、法人税の税額控除または特別償却ができます。

雇用促進税制

企業が整備計画に基づいて事業を実施し従業員を増やす場合、従業員1名あたり最大170万円が法人税から税額控除できる支援措置です。

地方公共団体独自の補助金・助成金を忘れずにチェック

補助金といえば事業再構築補助金など国が交付する補助金が有名ですが、それら以外にも補助金制度があります。
都道府県や市区町村など地方公共団体が独自に制度を設けている補助金などです。
情報源が限られていることが多いため、詳しい専門家への問い合わせ、補助金・助成金を検索するツールの活用、都道府県などの産業振興関係部署や企業立地部署への確認などをおこない、受給漏れとならないように事前に確認しておきましょう。
以下は都道府県が独自に定めている補助金・助成金の一例です。

商店街起業・承継支援事業【東京都】

都内の商店街において店舗を新たに開業するときや、既存店舗と異なる分野の店舗を開店するときなどに、工事費や設備・備品導入費、店舗賃借料などの一部が助成される制度です。
商店街起業・承継支援事業の補助率は2/3、補助条件額は694万円です。概要は次のとおりです。

テレワーク促進助成金【東京都・オフィス設備】

都内に本社または事業所を置く中小企業・中堅企業などがテレワーク環境を整備するための投資が対象となります。常時雇用する従業員が対象となる「一般コース」、非正規従業員が対象となる「非正規社員拡充コース」の2つがあります。

東京都のテレワーク促進助成金の補助率は2/3（従業員数30名以上の企業は1/2）、補助条件額は150万円（従業員数30名以上の企業は250万円）となっており、概要は次のとおりです。

企業立地促進交付金【福岡県】

福岡県内に工場や本社機能の一部などを移転・新設または増設する計画が補助対象となる制度です。主な対象は製造業やIT産業です。補助上限額が最大50億円（投資金額によって異なります）となっており、大型の投資計画についても活用できます。

またすべての業種を対象として、本社機能部門（調査・企画、情報処理、研究開発部門など）がある事業所が取得する場合についても補助上限額が最大5億円となっています。

産業集積促進助成金【山梨県】

山梨県内に新たにオフィス、工場や研究所、宿泊施設（ホテル、旅館など）、データセンターなどを設置する投資計画が対象となります。業種や投資内容に応じて下記の5つの制度が設けられています。

• 製造業：山梨県内で新たに工場などを設置する場合
• 情報産業：情報関連サービス業の企業が山梨県内に新たに事業所を設置する場合
• 本社機能の移転：山梨県内に本社、研究施設、研修所を設置する場合
• オフィスなどの設置：山梨県内にオフィス、研究・研修施設を新たに設置する場合
• 宿泊業：山梨県内で新たに宿泊施設を設置した場合

上記のうち「オフィスなどの設置」の概要は次のとおりです。

事務所移転で補助金を活用するときの6つの注意点

事務所の移転などで補助金を活用したいと考えるときに注意しておく点が6つあります。

最新の改正情報を確認しておく

補助金や税制優遇制度は1年ごとに見直されるなど、頻繁に改定がおこなわれており、補助対象の変更や申請書類の改定などがなされています。
補助金を申請するときは必ず最新の公募要領を確認しましょう。

採択事例を参考とする

補助金の多くは申請した事業計画について審査を受け、採択されることが受給できる条件となります。
申請しようと考えている補助金制度について、既に採択されている事例は申請前に目を通しておきましょう。

加点措置を活用する

補助金の審査における採択率は制度により大きく異なります。自社の計画が採択される可能性を高める方法として、審査上の評価に加点される「加点措置」の活用があります。
加点措置は補助金制度によって異なるため、事前に公募要領などで確認しておきましょう。

助成金を併用する

複数の補助金を同じ計画で受給することはできないことが原則です。
ただし設備投資に補助金を活用し、投資を活用した人財活用について厚生労働省の人材育成を支援する助成金を併給するなどの方法もあります。

税制優遇制度を活用する

補助金と助成金だけでなく、不動産取得税や固定資産税の減免措置など地方公共団体の支援策についても忘れずに活用しましょう。

事業見通しを立てておく

補助金や助成金の申請においては事業計画を求められることが多くあります。事務所の移転や大型の投資をおこなうときは事業計画書を策定しておくなど、事前にしっかりと準備しておきましょう。

まとめ

事務所の移転や建物の建築に活用できる補助金・税制優遇制度をまとめて解説しました。
事務所の移転や解説は自社の経営に大きく影響する可能性がある一大イベントです。事前にしっかりとした事業計画を立てるとともに、多額のコストの一部を賄うことができる補助金などの支援策を十分に活用しましょう。

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