令和7年度経済産業省予算概算要求のまとめ｜補助金関連の情報も紹介

2024年9月4日に財務省から令和7年度の概算要求が発表されました。経済産業省の概算要求も公表されており、各種補助金事業への予算額も明確に設定されています。

自社が検討している補助金に、どのくらいの予算が割り振られているか気になる方も多いでしょう。令和7年度は、DX推進やスタートアップ・中小企業支援の領域を中心に補助金事業が多く設定されています。

今回は、令和7年度の経済産業省予算概算要求について補助金関連の情報を中心に解説します。本記事を読めば、経済産業省が注力する事業領域と補助金制度を把握可能です。自社に合った補助金制度を活用し、経営の安定化につなげましょう。

概算要求とは？

概算要求は各省庁が次年の予算案を作成する際、財務省に対して行う予算の見積もりです。毎年8月末頃に、各省庁から財務省へ提出されます。提出された各省庁の概算要求を基に、財務省が予算案を作成する流れです。

概算要求は各省庁が重要と考える政策や事業に必要な予算を示すもので、国の政策方針や優先事項を反映しています。概算要求が財務省に提出された後は、政府全体の予算規模や各省庁への配分が調整されて最終的な予算案が決定されます。

令和7年度経済産業省関連の概算要求は令和6年度を4,524億円上回る規模

経済産業省の令和7年度概算要求が2兆3,596 億円と、令和6年度を4,524億円上回る規模となりました。具体的な内訳は、以下表の通りです。

GX推進対策費が3,389億円と大幅な増額です。一般会計では中小企業対策費が218億円増額されており、関連する補助金も拡充傾向となっています。

令和7年度経済産業省概算要求は7つのポイントを重点課題と定める

経済産業省は、令和7年度の概算要求において以下7つの重点課題を設定しました。

各課題は国内外の経済環境の変化や技術革新、社会課題に対応するための戦略的な取り組みを示しています。以下、各重点課題について詳しく見ていきましょう。

①国内投資拡⼤の継続・対⽇投資の拡⼤

経済産業省は日本経済の持続的な成長を実現するため、国内投資の拡大と対日投資の促進を重要課題として位置づけています。具体的には、以下3つの取り組みを掲げています。

国内投資の拡大は生産性向上や新たな雇用創出につながり、経済の好循環を生み出す鍵です。一方、対日投資の拡大は海外からの資金や技術、知識の流入を促して日本経済に新たな活力をもたらす効果が期待されます。

②イノベーション・新陳代謝の加速

イノベーションの創出と産業の新陳代謝の加速は、日本経済の成長力を高める上で重要な課題です。日本の産業競争力を強化し、新たな成長産業の育成を図ろうとしています。具体的な取り組み内容は、以下の通りです。

③国⺠の所得向上

国民の所得向上は、経済成長の果実を広く国民に還元し、生活の質を向上させるための重要な課題です。内需拡大と経済の好循環を実現しようとしています。具体的な施策は、以下の通りです。

④GXの実現とエネルギー安定供給の確保

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現とエネルギーの安定供給確保は、持続可能な経済成長と環境保護の両立を目指す上で不可欠な課題です。環境問題における対応と新たな経済成長の機会創出を同時に実現しようとしています。具体的な施策は、「①国内投資拡⼤の継続・対⽇投資の拡⼤」「②イノベーション・新陳代謝の加速」で掲げている内容を実施します。

⑤経済安全保障の確保

経済安全保障の確保は、国際情勢が不安定化する中で日本の経済的利益と国家安全保障を守るための重要な課題です。日本の産業競争力と国家安全保障の強化を図ろうとしています。具体的な施策としては、以下を掲げています。

• サイバーセキュリティ対策の強化
• 脅威・リスク分析のための体制構築　など

予算は78億円を計上しています。

⑥⼤阪・関⻄万博

2025年に開催予定の大阪・関西万博は、日本の技術力と文化を世界に発信する絶好の機会です。経済産業省は大阪・関西万博の成功を重要な施策として位置づけています。

国際的なイベントを通じて、日本の産業競争力を高めて経済成長の促進を目指しています。具体的な取り組みとしては、以下の通りです。

• 大阪・関西万博における安全確保事業
• 大阪・関西万博における途上国⽀援
• 大阪・関西万博における⽇本館の運営

合計で312億円の予算を計上しています。

⑦経済社会の基盤を⽀える最重要課題

経済社会の基盤を支える最重要課題では、「福島復興」と「産業のレジリエンス・安全の向上」の2つを掲げています。各課題の概要と予算額は、以下の通りです。

補助金関連では4つの領域で大きな拡充が予想される

経済産業省の令和7年度概算要求において、補助金関連では4つの重要な領域で大幅な拡充が予想されています。

以下、各領域について詳しく見ていきましょう。

カーボンニュートラルに向けた補助金の拡充

令和7年度の経済産業省概算要求では、カーボンニュートラルに向けた補助金の拡充が予定されています。カーボンニュートラルの実現は地球温暖化対策として世界的に喫緊の課題で、日本政府も2050年までの達成を目指しているためです。具体的には、以下のような補助金の拡充が予定されています。

• 省エネルギー設備への更新を促進するための補助⾦
• ⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦

DX推進に向けた補助金の拡充

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた補助金の拡充もおこなわれる予定です。経済産業省は「デジタル田園都市国家構想の実現」を目標として掲げており、地方を中心としたデジタル化の促進を積極的におこなっています。

具体的な補助金拡充の対象としては、中小企業のデジタル化支援やAI・IoTなどの先端技術導入支援、デジタル人材育成支援などです。サイバーセキュリティ対策の強化やデジタルプラットフォームの構築支援なども、DX推進に向けた重要な補助金対象となる可能性があります。

スタートアップ・中小企業支援に向けた補助金の拡充

スタートアップ・中小企業支援に向けた補助金の拡充も予定されています。スタートアップや中小企業は日本経済のイノベーションと雇用創出の源泉であり、経済成長戦略の重要な柱です。

経済産業省は上記企業の成長と競争力強化を後押しするため、関連する補助金の拡充を計画しています。具体的には、以下のような支援事業を創設・拡充しています。

• ディープテック・スタートアップ起業・経営⼈材確保⽀援事業
• スタートアップ⽀援事業（ユニコーン創出⽀援、フェムテック実証）

地方創生に向けた補助金の拡充

地方創生に向けた補助金の拡充も、概算要求に盛り込まれています。地方創生は、日本の持続可能な発展と地域間格差の是正に向けた重要な政策課題です。

経済産業省は地方経済の活性化と地域の魅力向上を目指し、地方創生に関連する補助金の拡充を計画しています。具体的には以下のような支援事業が用意されています。

• 中⼩企業活性化・事業承継総合⽀援事業
• 成⻑型中⼩企業研究開発⽀援事業
• 地⽅公共団体による⼩規模事業者⽀援推進事業

令和7年度経済産業省概算要求を受けて中小企業が補助金を活用する具体的な指針

中小企業が補助金を効果的に活用するためには、自社の課題や目標を明確にして合致する補助金制度を見極めることが重要です。特に補助金が拡充予定であるDX推進・スタートアップや中小企業支援などの分野に注目し、関連情報を積極的に収集しましょう。

活用すべき補助金が決まったら、申請に必要な書類や事業計画の準備を早めに始めることも大切です。専門家や支援機関のアドバイスを積極的に活用すれば、採択率を高められます。補助金の活用は、単なる資金調達ではなく企業の成長戦略の一環として位置づけることが成功の鍵です。

補助金を申請する際に注意すべき基本的なポイント

補助金の申請は、中小企業にとって重要な資金調達手段ですが、適切な準備と注意が必要です。以下に、申請時に押さえるべき基本的な3つのポイントを詳しく解説します。

上記のポイントを意識すれば、補助金の審査に通過できる可能性を高められます。

公募要領を確認する

補助金申請の第一歩は、公募要領を確認することです。公募要領には対象となる事業者や事業内容・申請期間・審査基準など、申請に必要な全ての情報が記載されています。公募要領を丁寧に読み込めば、自社の事業が補助金の対象となるかどうかを判断できます。

特に注意すべき点は、補助対象となる経費の範囲です。多くの補助金では、対象内・対象外の経費が明確に区分されています。また、補助金によっては、申請前に支出した経費は対象外となるケースもあります。

さらに、申請資格や条件を確認することも重要です。業種や企業規模に制限がある場合もあります。条件を満たしていないにもかかわらず申請してしまうと、審査に通過できません。

公募要領の確認は、申請書作成の指針にもなります。公募要領には、審査のポイントや求められる事業計画の内容が記載されているケースが多いです。そのため、公募要領をよく確認すればスムーズに申請書を作成できます。

提出書類に不備がないか確認する

補助金申請の際は、提出書類の不備がないか確認しましょう。まず、必要書類が全て揃っているかを確認します。

多くの補助金では、申請書の他に決算書・事業計画書・対象経費の見積書などが求められます。必要書類が1つでも不足していると、申請自体が受け付けられません。

次に、各書類の記入漏れ・ミスがないかを丁寧にチェックします。特に、金額や日付、社名などの基本情報は複数回確認しましょう。押印が必要な書類では、適切に印鑑が押されているかも確認が必要です。

さらに、提出書類の形式が指定通りになっているかも重要なポイントです。例えば、ページ数・文字数制限、使用するフォントやフォーマットなどが指定されている場合があります。要件を満たしていないと、内容の優劣以前に審査落ちしてしまう可能性があります。

最後に、提出期限を確認して余裕を持って提出することも大切です。締め切り直前に提出してしまうと、チェックが不十分になりがちです。

根拠を数値ベースで明確に示して実現可能な事業計画にする

補助金申請において、実現可能性の高い事業計画の提示は採択の可能性を高める重要なポイントです。そのためには、計画の根拠を数値ベースで明確に示すことが不可欠です。

まず、現状分析を数値で示しましょう。例えば、市場規模・自社のシェア・売上高・利益率などの経営指標を過去数年分提示すれば、事業の現状と課題が明確となります。上記の数値は、公的な統計データや業界レポートなど信頼性の高い情報源を使用することが望ましいです。

次に、公募要領の要件を満たした上で補助事業実施後の目標を具体的な数値で設定しましましょう。例えば、「売上高を20%増加させる」「生産性を30%向上させる」といった明確な目標を記載します。数値ベースでの根拠と具体的な計画を示せば、審査員に対して事業の実現可能性と成果の見込みを明確に伝えられます。

まとめ

経済産業省の令和7年度概算要求ではカーボンニュートラルやDX推進、スタートアップ・中小企業支援、地方創生の4領域で補助金の大幅拡充が予想されています。中小企業は、自社の課題に合致する補助金を積極的に活用しましょう。

申請の際は、公募要領の確認・提出書類の不備チェック・数値ベースの実現可能な事業計画作成が重要です。上記のポイントを押さえれば、採択率を高めて企業成長の強力な推進力として補助金を活用できます。経済産業省が提供する補助金を活用し、安定的な経営につなげましょう。

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