令和7年度厚生労働省予算概算要求まとめ｜注力事業・助成金一覧も紹介

財務省が2024年9月4日に令和7年度の概算要求を発表し、厚生労働省の予算も公表されました。厚生労働省は助成金を多く提供しているため、令和7年度の予算の割り振りが気になる企業も多いでしょう。

令和7年度の厚生労働省予算概算要求は、34兆2,763億円と過去最高額に達しています。前年よりも金額が拡充されている助成金もあり、申請する企業はぜひチェックしておきたいところです。

今回は、令和7年度厚生労働省予算概算要求の概要を紹介します。本記事を読めば、厚生労働省の概算要求の中身を理解して、どのような助成金が利用できるかが分かります。助成金の中身を理解し、公募が開始した際にスムーズに申請できるよう準備しておきましょう。

概算要求とは

概算要求は、国の各省庁が次年の予算案を作成するために行うプロセスです。各省庁が必要とする予算の概算を財務省に提出し、国の政策や事業の実施に必要な資金を要求する手続きです。概算要求は国の予算編成の第一歩であり、政府の優先事項や方針を反映する重要な機会となります。

概算要求を通じて各省庁は自らの政策目標や事業計画を具体的な数字で示し、必要性や効果を説明します。財務省は各省庁の要求を精査し、国全体の財政状況や政策の優先順位を考慮しながら予算案の調整を行う流れです。

概算要求は、国民生活に直接影響を与える政策や事業の方向性を決定する重要な過程となります。国の財政運営の透明性と効率性を確保する上で欠かせない手続きです。

概算要求は毎年8月下旬に行われる

概算要求は、毎年8月下旬のタイミングで行われます。概算要求が提出された後は、9月～12月にかけて財務省が予算編成作業にとりかかる流れです。各省庁と財務省が、事業の必要性や予算額をめぐって議論を行います。

調整が済んだ段階で財務省が予算案をまとめ、12月中旬頃に財務省案として各省庁に内示します。内示をおこなった後、政府が予算案を最終調整して閣議決定し、年明けから始まる通常国会で政府予算案として提出される流れです。国会で予算案が可決されれば、翌年の4月から実際に予算が執行されます。

令和7年度は全体117兆6,059億円

財務省は2024年9月4日に令和7年度（2025年）の概算要求を発表し、総額が117兆6,059億円と公表されました。前年予算額が111兆717億円であったため、6兆5,343億円の増額となっています。各省庁の具体的な内訳は、以下表の通りです。

基本的にどの省庁も前年の要求額と比較して増加傾向にあり、日本が直面するさまざまな課題における対応の必要性を示しています。例えば、少子高齢化対策、防災・減災対策、デジタル化の推進、環境問題への取り組み等多岐にわたる分野で予算が必要とされていることが背景です。

一方で、財政健全化との両立という難しい課題にも直面しています。日本の債務残高がGDPの2倍を超える現状で、いかにして必要な政策を実行しつつ財政の持続可能性を確保するかが大きな課題です。

令和7年度厚生労働省予算概算要求は令和6年度よりも4,574億円増で過去最高額

令和7年度（2025年）の厚生労働省予算概算要求は、34兆2,763億円です。令和6年度（2024年）より4,574億円増加しており、過去最高額を記録しています。令和7年度厚生労働省予算概算要求の具体的な内訳は、以下表の通りです。

年⾦・医療等にかかる経費が32兆4,375億円と大半を占める中、重要政策推進費として1,508億円計上されています。前年よりも予算が増加している要因は、高齢化の進展に伴う医療・介護需要の増加、少子化対策の強化、働き方改革の推進等多岐にわたる社会課題に対応するためです。

令和7年度厚生労働省予算概算要求の主要事業は大きく3つのジャンルに分かれる

令和7年度（2025年）の厚生労働省予算概算要求は日本社会が直面する重要課題に対応するため、以下3つの主要なジャンルに焦点を当てています。

少⼦⾼齢化・⼈⼝減少時代にあっても、国⺠⼀⼈ひとりが安⼼して⽣涯活躍できる社会の実現に向けた施策を立案しています。各ジャンルの主要な施策について、詳しく見ていきましょう。

①全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築

全世代型社会保障の実現は、日本の社会保障制度を持続可能なものにするための重要な取り組みです。従来の社会保障から、すべての世代を対象とした包括的な制度への転換を目指しています。具体的には、以下の施策を立案して概算要求をおこなっています。

金額ベースで見ると、保健医療制度の医療費負担が大きな割合を占めています。他にも、医療DX・地域医療の拡充や難病・移植医療対策に多額の予算が割り当てられています。

②持続的・構造的な賃上げに向けた三位⼀体の労働市場改⾰の推進と多様な⼈材の活躍促進

持続的・構造的な賃上げを実現して労働市場を活性化させることは、日本経済の成長と国民生活の向上に不可欠です。目標を達成するために、厚生労働省は「三位⼀体の労働市場改⾰」を推進しています。具体的には、以下の施策を立案しています。

特に、リスキリング・ジョブ型雇用の導入や就労支援・ワークライフバランスの促進に多くの予算を割いている点が特徴です。

③⼀⼈⼀⼈が⽣きがいや役割を持つ包摂的な社会の実現

包摂的な社会の実現は、すべての人々が社会に参加し、自己実現の機会を得られる環境を作ることを目指しています。社会的孤立や格差の解消、多様性の尊重や個人の尊厳の保護を重視する施策です。具体的には、以下の施策を立案して概算要求をおこなっています。

金額としては、大部分が年金の運営費用に割り当てられています。他にも、障害者支援対策に1兆円以上の多額の予算が組み込まれている点が特徴です。

令和7年度厚生労働省予算概算要求で計画される「賃上げ」支援助成金パッケージ｜助成金一覧

助成金関連の話題としては、「賃上げ」支援助成金パッケージが挙げられます。生産性向上や正規･非正規の格差是正を通じた賃上げの支援に多くの予算を割り当てている点が特徴です。具体的には、以下の助成金制度が立案されています。

業務改善助成金・働き方改革推進支援助成金等、前年よりも助成金額が拡充されている制度もあります。上記の助成金の利用を検討している企業は、公募要領をチェックしておきましょう。

また、上記以外にも幅広い助成金制度が立案され、予算が割り振られています。詳しくは厚生労働省の令和7年度予算概算要求の主要事項から確認してください。

まとめ

令和7年度の厚生労働省予算概算要求が過去最高額を更新し、注目を集めています。全世代型社会保障の実現・持続的な賃上げに向けた労働市場改革・包摂的な社会の構築の3つの柱を中心に、日本社会の課題に総合的に取り組む姿勢が特徴です。

特に「賃上げ」支援助成金パッケージでは、多くの助成金制度が立案され予算が割り振られています。助成金の活用を考えている企業は、申請スケジュールに間に合うよう早めに公募情報を確認しておきましょう。

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