【2026年最新】ものづくり補助金の後継制度とは？第1回公募スケジュール・締切延長（10/30）を解説

※本記事は2026年7月17日発表のスケジュール変更を反映した最新版です（2026年7月時点）。申請の際は必ず記事末の公式サイトで最新情報をご確認ください。

「ものづくり補助金の次の公募はいつ？」と情報を探している方に、まず重要なお知らせが2つあります。①従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は第23次締切（2026年5月8日）をもって公募が一区切りとなり、後継的な位置づけの新しい補助金「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が始まっていること、②その第1回公募のスケジュールが2026年7月17日に変更され、応募締切が10月30日になったことです。

この記事では、新補助金の最新スケジュール、3つの申請枠と補助上限額・補助率、共通要件、今からやるべき準備までを、公式発表に基づいて整理します。

【結論】第1回公募の最新スケジュール（2026年7月17日変更後）

2026年7月17日付で「第1回公募のスケジュールを変更しました」と公式発表があり、申請受付開始・締切がともに約1ヶ月後ろ倒しになりました。あわせて公募要領PDFも更新されているため、変更前にダウンロードした公募要領をお持ちの方は、必ず最新版を取得し直してください。

「ものづくり補助金」はどうなった？

従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」は、第23次締切分の応募受付が2026年5月8日に終了しており、同公式サイトでは23次締切分の採択発表を2026年8月上旬と案内しています（23次に応募済みの方は発表をお待ちください）。

一方、2026年6月29日に、中小企業基盤整備機構を実施主体とする「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が開始されました。革新的な新製品・サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた設備投資等を支援する制度で、名称のとおり、従来のものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金の支援領域をカバーする位置づけです。

※公式サイトでは「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」と明記されています。旧制度の採択実績や申請内容がそのまま引き継がれるわけではない点にご注意ください。

3つの申請枠と補助上限額・補助率

① 革新的新製品・サービス枠

自社の技術力等を活かした革新的な新製品・新サービス開発の取り組みが対象です。既存の製品・サービスの生産プロセス改善のみの事業や、単なる機械装置の導入は対象外とされています。

補助率: 中小企業者1/2（一定条件を満たす場合2/3）、小規模企業者・再生事業者2/3

② 新事業進出枠

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出が対象です。

補助率: 中小企業者1/2（一定条件を満たす場合2/3）

③ グローバル枠

海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化に係る設備投資等が対象です。補助上限額は新事業進出枠と同じ（2,500万〜7,000万円、賃上げ特例時3,000万〜9,000万円）で、補助率は中小企業者2/3です。

共通の基本要件（未達時の返還義務に注意）

補助事業終了後3〜5年の事業計画において、次のすべてを満たす計画であることが求められます。

• 付加価値額の年平均成長率 +4.0%以上
• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上
• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より +30円以上高い水準

公式サイトでは、目標未達の場合に補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があることが明記されています。「もらえたら終わり」ではなく、達成可能な賃上げ・成長計画とセットで申請する制度だと理解しておきましょう。

今からやるべき準備

1. 最新の公募要領を読む——7月17日に更新されたPDFを公式サイトから取得（古い版で準備を進めない）
2. 申請枠を決める——「新製品・サービスの開発」か「新事業への進出」か「輸出体制の強化」か。自社の投資計画がどの枠の趣旨に合うかを先に固める
3. 事業計画の骨子を作る——賃上げ3要件を織り込んだ3〜5年の数値計画。金融機関による確認書など、公開されている参考様式（労働者名簿等）も早めに確認
4. 電子申請の準備——申請は電子申請システムのみで受け付けられます。締切（10月30日18:00厳守）直前はアクセス集中が起こりがちなので、余裕を持った提出を

よくある質問

Q. 旧ものづくり補助金の23次に応募済みです。何か影響はありますか？
A. 23次締切分の採択発表は2026年8月上旬と案内されています。まずはその結果をお待ちください。

Q. 第2回公募はありますか？
A. 2026年7月時点で第2回公募の日程は発表されていません。今回の第1回（締切10月30日）を逃すと次の機会は未定のため、検討中の方は第1回での申請をおすすめします。

Q. どこから申請しますか？
A. 公式特設サイト（中小企業基盤整備機構）から電子申請システムでの申請のみ受け付けられています。

まとめ

ものづくり補助金の流れを汲む新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募は、申請受付2026年9月30日開始・応募締切10月30日（金）18:00厳守です（7月17日変更後）。締切延長で準備期間が約1ヶ月増えた今が、公募要領の読み込みと事業計画づくりの好機です。

出典（2026年7月時点）

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式特設サイト（中小企業基盤整備機構）
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公式サイト スケジュール
• ミラサポplus（経済産業省・中小企業庁）第1回公募要領公開のお知らせ