65歳超雇用推進助成金は、65歳以上を雇用するなど、労働環境を整える事業者が利用できる助成金です。
定年を廃止するなど、今まで以上に長く働ける環境を整えることを目指しています。
ただし、複数のコースがあるなど、申請には専門知識が必要となるため、申請代行・サポートの活用がおすすめです。
65歳超雇用推進助成金を申請する際に活用できる代行・サポート事業者を紹介します。
65歳超雇用推進助成金とは
「65歳超雇用推進助成金」は、高年齢者が意欲と能力に応じて年齢に関係なく働ける「生涯現役社会」の実現を目指すための助成金です。
65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を実現する事業者が利用できます。
65歳超継続雇用促進コース
65歳超継続雇用促進コースは、65歳以上への定年引上げや、定年の廃止などを実現した企業を助成する制度です。
具体的には、以下の制度を導入した企業へ助成金が支給されます。
- 65歳以上への定年引上げ
- 定年の定めを廃止
- 66歳以上の継続雇用制度の導入
- 他社による継続雇用制度の導入
取り組み内容によって、支給される助成金は変化し、最低15万円から最大160万円まで支給されます。
取り組み内容や対象となる被保険者数によって変化するため、詳細は個別に確認するようにしてください。
申請にあたっては、制度を実施する日の所属する月の翌月から起算して、4ヶ月以内に必要書類を揃え、所定の窓口へ申請する必要があります。
【参考】65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）｜独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者の雇用を促進するために賃金や人事処遇制度を見直したり、労働時間や健康管理制度などの整備に力を入れたりした場合に助成されるものです。
具体的には、以下の取り組みが必要です。
- 雇用管理整備計画の認定
- 高年齢者雇用管理整備措置の実施
これらの制度を導入した場合、雇用管理整備措置の実施に必要な経費の60%(中小企業事業主以外は45％)が支給されます。
なお、申請にあたっては、雇用管理整備計画書を作成し、雇用管理整備計画の開始日6ヶ月前から3ヶ月前までに提出が必要です。
またその内容について事前に認定を受けておく必要があります。
高年齢者無期雇用転換コース
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を、無期雇用労働者に転換する際に助成される制度です。
事前に計画を提出して認定を受けた後、計画に沿って、無期雇用へ転換を進めなければなりません。
具体的には以下の流れです。
- 無期雇用転換計画の認定
- 無期雇用転換計画の実施
支給額は無期雇用に転換した労働者の人数で決定され、1人あたり30万円(中小企業事業主以外は23万円)です。
なお、1支給申請年度1適用事業所あたり10人までが上限と定められているため注意しましょう。
65歳超雇用推進助成金の申請をサポート・代行してもらう際のポイント
65歳超雇用推進助成金の代行やサポートを依頼する際は、どのようなポイントで比較すればよいか解説します。
過去に申請や採択の実績はあるか
今までに65歳超雇用推進助成金へ申請し、採択された実績があるかどうか確認しましょう。
実績の多さは代行やサポートを比較する際に必ず確認したいポイントです。
一般的に、助成金の申請には、いくつかのポイントがあるため、理解していることが望ましいとされます。
今までに採択の実績のある代行やサポートは、そのようなポイントを押さえていると予想されるため、おすすめです。
特に、65歳超雇用推進助成金はコースによって求められる知識・情報や申請内容が異なるため、その点を理解しているサポートを選択しましょう。
サポートや代行の範囲はどこまでか
どのような代行やサポートサービスを提供しているか詳細を確認すべきです。
例えば、提出書類の作成だけサポートしていることもあれば、申請そのものまで代行してくれることもあります。
どちらへ依頼するかによって、自身の負担が大きく変化するため、比較したいポイントです。
また、サポート内容がオンラインか対面かどうかなども確認しておくと良いでしょう。
オンラインサポートがあれば利便性が高まるため、こちらをおすすめします。
費用や支払いタイミングは自社に適しているか
発生する費用や支払いタイミングについても確認しておきましょう。
例えば、着手金が発生するかどうかは、自社のキャッシュフローに影響します。
また、出来高の割合は手元に残る金額を左右するため確認が必要です。
費用や支払いタイミングを考慮していないと、65歳超雇用推進助成金に採択されても手元にお金が残らないなどの状況になりかねず、時間をかけて65歳超雇用推進助成金に申請しても効果が薄れてしまいます。
発生する費用と、支払いタイミングの両面から自社に適しているか確認が必要です。
65歳超雇用推進助成金の申請代行・サポート6選
65歳超雇用推進助成金の申請代行やサポートに対応している事業者を6社紹介します。
F&M Club
自社で使える助成金・補助金・優遇制度が分かる
料金
月額30,000円（税抜）。追加費用はかかりません。
※別途有料オプションサービスあり。
アクセル経営社会保険労務士法人
アクセル経営社会保険労務士法人は、助成金申請代行から、労務顧問や各種アウトソーシングなどの代行・サポートに対応した企業です。助成金はすべての申請代行に対応しているわけではありませんが、65歳超雇用推進助成金には対応しています。複数の助成金について同時に無料相談を受付しているため、相談してから最終的に依頼するかどうかの判断が可能です。
料金
- 着手金：無料
- 報酬：助成金受給額の15％～25%
株式会社M41
株式会社M41は、補助金や助成金の申請サポートに強く、中小企業庁の認定経営革新等支援機関に指定されています。複数の申請代行に対応していて、65歳超雇用推進助成金など、さまざまなサポートを依頼できることが特徴です。全国にサポートを提供していて、申請実績も増加傾向にあるなど、実績から信頼が高まっている企業でもあります。オンラインでのサービス提供に力を入れているため、時間がない経営者でも素早く相談し手続きを進められます。
料金
- 着手金：150,000円
- 報酬：助成金受給額の3％～10%
社会保険労務士法人 あんしんサポート
社会保険労務士法人 あんしんサポート、人事や総務、労務まで幅広い業務のサポートに対応した法人です。社会保険労務士法人として、給与計算や社会保険手続きを代行することはもちろん、複数の助成金申請の代行にも対応しています。
対応している助成金はいくつもあり、65歳超雇用推進助成金はもちろん、有名なものから一部の業界でのみ利用するものまで相談が可能です。相談することで申請ができるかどうかの助言がもらえるため、相談を踏まえて作業を依頼するかの判断ができます。
料金
- 着手金：基本無料
- 報酬：助成金受給額の20％～
社会保険労務士法人 clovic
社会保険労務士法人 clovicは助成金申請の代行や労務コンサルティングを中心に請け負う社会保険労務士法人です。人事や労務に関するスペシャリストの集団で、社労士だけではなく、行政書士やファイナンシャルプランナー、キャリアコンサルタントなど複数の有資格者が在籍しています。幅広い分野に専門性を有しているため、総合的な問題解決力が特徴です。
中でも助成金申請には力を入れていて、65歳超雇用推進助成金の申請代行は、得意分野として紹介されています。公開されている実績数が多く、ノウハウの蓄積が期待できるため、検討してみるとよいでしょう。
料金
- 着手金：22,000円
- 報酬：助成金受給額の17％～
社会保険労務士法人 大和T&M
社会保険労務士法人 大和T&Mは愛知県一宮市にある社会保険労務士法人です。在籍している社会保険労務士や職員の数が多く、各種依頼や問い合わせについて、素早い対応が期待できます。労務に関連する幅広いサービスを提供していて、助成金の申請代行は、各種サポートの一種です。
また、就業規則の制定に力を入れているため、助成金の申請前に社内環境を整えることができます。助成金の申請には必須の作業であるため、就業規則サポートも任せられることは大きなポイントです。
料金
- 着手金：50,000円
- 報酬：助成金受給額の30％から着手金を差し引いた額
まとめ
65歳超雇用推進助成金はコースの詳細を理解できていれば、書類を準備して申請できる制度ではあります。しかし、書類を作成する過程では、専門的な知識が求められ、手間もかかります。
65歳超雇用推進助成金を申請する際は、申請代行やサポートサービスの活用がおすすめです。
最終的にどこへ依頼するか悩んだ際は、月額30,000円（税抜）で各種コンテンツが使い放題のF&M Clubをおすすめします。
