小規模企業持続化補助金の申請方法は？補助率・補助上限・対象者を解説

小規模企業持続化補助金は複数の書類提出が求められ、採択後も手続きがあり多くの作業が求められます。

この記事では、小規模企業持続化補助金の申請方法について、補助率・補助上限・対象者なども解説します。
小規模企業持続化補助金を活用し、売上を拡大させて事業の安定化を図りましょう。

小規模事業者持続化給付金とは

小規模事業者持続化給付金は、小規模法人・個人事業主などの小規模事業者を支援する給付金制度です。
商工会議所・商工会から申請をおこない、要件を満たせば最大200万円の給付金を受け取れます。

小規模事業者持続化給付金の目的は、小規模事業者の販路開拓にかかる費用の一部を補助して生産性向上・持続的発展をサポートすることです。
従業員数が5名〜20名以下の企業・個人事業主が対象で、直近3年で各事業年度の課税所得が15億円を超えていないなど細かい要件が設定されています。
申請には事業計画書・直近の確定申告書などの提出が必要です。

小規模事業者持続化給付金を利用するメリット

小規模事業者持続化給付金を利用するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

上記のように数多くのメリットがあるため、積極的に小規模事業者持続化給付金を活用しましょう。

事業活動にかかる費用負担を軽減できる

事業活動にかかる費用負担を軽減できる点が、小規模事業者持続化給付金の大きなメリットです。
小規模事業者持続化給付金は申請内容に応じて、最大200万円の給付金を受け取れます。

事業計画の実施にかかる経費であれば多くの費用が対象となるため、事業者の経済的な負担を大幅に軽減できる点が魅力です。
経営にかかる経費で資金繰りに悩む事業者は、ぜひ小規模事業者持続化給付金を活用して、事業活動の安定化を図りましょう。

経営計画を見直すきっかけになる

経営計画を見直すきっかけになる点も、小規模事業者持続化給付金のメリットです。
小規模事業者持続化給付金の申請には、事業計画書の提出が必要となります。
事業計画書の作成にあたっては、自社の課題・強み・今後の事業展開について深く考える必要があります。

上記のプロセスを通じ、自社の経営課題を明確にして改善策を検討する良いきっかけとなることがメリットです。
売上が思うように伸びないなど経営不振に陥っている場合は、新しい事業戦略を練るチャンスとなります。

商工会議所・商工会のアドバイスを受けられる

小規模事業者持続化給付金の申請では、商工会議所・商工会の支援が受けられます。
商工会議所・商工会には経営に関する専門家が常駐しており、事業計画書の作成を含めてさまざまなアドバイスを受けることが可能です。

経営者だけで事業判断を下すケースが多い個人事業主・小規模事業者は、第三者のアドバイスで自分では気づけなかった課題を把握できる可能性もあります。
申請をおこなう際に、今後の事業展開についてアドバイスを受けられることは大きなメリットです。

小規模事業者持続化給付金ならではの特徴

小規模事業者持続化給付金の特徴として、以下の3つが挙げられます。

上記の特徴を把握して、スムーズに小規模事業者持続化給付金を申請しましょう。

商工会議所・商工会の会員でなくても申請できる

小規模事業者持続化給付金は、商工会議所や商工会の会員でなくても申請できる制度です。

商工会議所・商工会を通じて申請するため、会員でないと利用できないのではと不安に思う事業者も多くいます。

しかし、条件を満たす個人事業主・小規模企業であれば、商工会議所・商工会に加入していなくても申請が可能です。申請時に不安な点があれば、商工会議所・商工会に直接電話で問い合わせて聞くこともできます。

年に3回の公募がある

小規模事業者持続化給付金は、年に3回の公募期間が設けられています。
通常、補助金の申請には締切日があり、年1回程度の募集が一般的です。
しかし、小規模事業者持続化給付金は年3回の公募があるため、状況に応じて柔軟に申請のタイミングを選べるのが特徴です。

新型コロナの影響が長期化するなかで、事業者の資金ニーズは時期によって変化します。
年3回の公募は、社会情勢の変化にも対応できる制度設計となっています。
申請のタイミングを逸することなく、必要に応じて給付金を活用できる点がメリットです。

創業期でも申請できる

小規模事業者持続化給付金は、創業間もない事業者も対象となっています。
通常の補助金は事業の実績がある企業が対象となるケースが多いですが、条件を満たせば創業直後の事業者でも申請可能です。

給付金を活用して販路開拓に取り組むことで、創業間もない事業者の事業基盤の強化につなげられます。
創業初期の経営課題解決に、小規模事業者持続化給付金を有効に活用できるのが特徴です。

小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請方法は、大きく以下の4ステップにわかれます。

• ステップ① GビズIDプライムアカウント作成・必要書類の準備
• ステップ② 電子・郵送で申請する
• ステップ③ 審査の実施
• ステップ④ 採択・交付の決定

小規模事業者持続化補助金を申請する際は、上記ステップを参考にしてください。

ステップ① GビズIDプライムアカウント作成・必要書類の準備

小規模事業者持続化補助金の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。
GビズIDは、中小企業が国の支援施策を活用する際に必要な共通のID・パスワードです。
取得するとひとつのID・パスワードで複数の行政サービスにログインできます。

無料で取得できるため、まずはGビズIDプライムアカウントの新規作成から始めましょう。

次に、申請に必要な書類を準備します。直近の確定申告書・事業計画書などを用意する必要があります。

ステップ② 電子・郵送で申請する

GビズIDプライムアカウントを取得し、必要書類が準備できたら、申請の方法を選択します。
電子申請・郵送の2種類から選択できますが、郵送申請は限定対象となります。
特別な理由がない限りは、電子申請を利用しましょう。

電子申請は、小規模事業者持続化補助金の公式Webサイトから可能です。
申請フォームに必要事項を入力し、添付書類をアップロードして申請できます。
郵送の場合は申請書に必要事項を記載し、添付書類と一緒に送付します。

ステップ③ 審査の実施

申請が完了すると、外部有識者による申請内容の審査をおこないます。
書面審査では、経営状況分析の妥当性・補助事業計画の有効性などが確認されます。
加点要素を満たしているかも審査基準として見られており、評価が高い事業者から順に採択となる流れです。

ステップ④ 採択・交付の決定

審査結果で申請が採択されると、補助金の交付決定通知が送付されます。
採択された場合は、事業者名・法人番号などの情報が補助金事務局の公式Webサイトで公表されます。
交付決定通知を受けた後は、補助対象事業を実施して期日までに実績報告書を提出する流れです。

小規模事業者持続化給付金の補助率・補助上限

小規模事業者持続化給付金の補助率・補助上限は、以下表のとおりです。

申請枠によって異なりますが、補助上限は50万円〜200万円・補助率が3分の2〜4です。
インボイス特例の要件を満たしている場合は上限額が引き上げられ、最大250万円の給付金を受けられます。

小規模事業者持続化給付金の対象者

小規模事業者持続化給付金の対象は、以下の1〜6を満たす事業者です。

1. 小規模事業者であること
2. 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
3. 確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
4. 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
5. 下記3つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金にかかる事業効果および賃金引き上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること（先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む）

①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

6. 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと

上記の「小規模事業者」とは、具体的に以下の事業者が対象として認められます。

小規模事業者持続化給付金で補助対象となる経費

小規模事業者持続化給付金で具体的に補助対象となる経費は、以下のとおりです。

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. ウェブサイト関連費
4. 展示会などの出展費（オンラインによる展示会・商談会などを含む）
5. 旅費
6. 新商品開発費
7. 資料購入費
8. 借料
9. 設備処分費
10. 委託・外注費

各経費には細かい要件が設定されているため、詳しくは公募要領を確認しましょう。

小規模事業者持続化給付金の申請に必要な書類

小規模事業者持続化給付金の申請には、以下の書類提出が必要です。

【全事業者共通】

• 小規模事業者持続化補助金事業にかかる申請書（電子申請の場合は不要）
• 経営計画書兼補助事業計画書①
• 補助事業計画書②
• 事業支援計画書
• 補助金交付申請書（郵送による申請の場合のみ）
• 宣誓・同意書

【法人のみ】

• 貸借対照表および損益計算書（直近1期分）
• 株主名簿（該当者のみ）

【個人事業主のみ】

• 直近の確定申告書

【NPO法人のみ】

• 貸借対照表および活動計算書（直近１期分）
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
• 法人税確定申告書

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募　応募時提出資料・様式集

申請者の属性によって提出する書類が異なるため、申請前に漏れがないかチェックしておきましょう。

小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点

小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点として、以下の3つが挙げられます。

• 加点項目を把握して提出書類に盛り込む
• 事業計画書の作成ではわかりやすさを意識する
• インボイス特例を活用する

小規模事業者持続化補助金の申請時は、上記のポイントに注意しましょう。

加点項目を把握して提出書類に盛り込む

小規模事業者持続化補助金の審査では、いくつかの加点項目が設けられています。加点項目は審査でプラス評価となるため、通過のためにも申請書類に盛り込むことが重要です。加点項目は大きく以下の要素が公募要領にて挙げられています。

重点政策加点・政策加点からそれぞれひとつ、合計2種類まで選択して申請が可能です。

事業計画書の作成ではわかりやすさを意識する

小規模事業者持続化補助金の事業計画書は審査員にとって重要な判断材料となるため、わかりやすく説得力のある内容にする必要があります。
事業計画書の作成においては、文章が簡潔・数値目標が明確・イメージしやすい構成になっているかどうかを意識しましょう。
さらに、表・グラフなどを活用して視覚的にも訴求力のある計画書を作成すれば、採択されるチャンスが高まります。

インボイス特例を活用する

小規模事業者持続化補助金の申請では、インボイス特例を活用しましょう。
小規模事業者持続化補助金には、2023年10月からのインボイス制度導入にともなう特例措置が設けられています。

インボイス特例に該当した場合は、補助上限額を一律50万円上乗せされます。より多くの給付金額を受け取って事業活動の経費負担を削減できる点がメリットです。
ただし、適用条件があるため、自社が特例措置の対象となるかどうかは確認しておきましょう。

2024年小規模事業者持続化補助金のスケジュール

直近の第15回締切分に関して、小規模事業者持続化補助金の公募スケジュールは以下のとおりです。

まとめ

小規模事業者持続化給付金を活用すれば、事業継続のための資金を手に入れられます。小規模事業者持続化給付の特徴は、創業期の事業者も対象など幅広い小規模事業者が申請できる点です。最大200万円の給付が受けられ、テレワーク導入・販路開拓など事業の維持・成長に活用できます。

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