小規模事業者持続化補助金の申請方法は?申請するポイントやスケジュールも紹介

小規模企業持続化補助金の申請方法は?補助率・補助上限・対象者なども解説

小規模事業者持続化補助金は、小規模法人・個人事業主を対象とした補助金制度です。小規模事業者持続化補助金の利用を検討している事業者の中には、申請方法が複雑でわからず悩んでいる方も多いでしょう。

小規模事業者持続化補助金の申請にはGビズIDプライムアカウント作成から始まり、申請書類・補助事業実績報告書の提出などさまざまステップがあります。各ステップを理解した上で、提出する書類を早めに準備しておくことがスムーズな申請の鍵です。

今回は、小規模事業者持続化補助金の申請方法についてポイント・スケジュールに関しても紹介します。本記事を読めば、小規模事業者持続化補助金の申請方法を理解してスムーズな手続きが可能です。小規模事業者持続化補助金を活用し、自社事業の安定化につなげましょう。

小規模企業持続化補助金

自社で使える助成金・補助金・優遇制度が分かる

小規模事業者持続化補助金とは小規模法人・個人事業主などを支援する制度

小規模事業者持続化補助金は、小規模法人や個人事業主が販路開拓や生産性向上を図る際、経費の一部を補助する制度です。商工会議所・商工会から申請をおこない、要件を満たせば最大5,000万円の給付金を受け取れます。

小規模事業者持続化給付金の目的は、小規模事業者の販路開拓にかかる費用の一部を補助して生産性向上・持続的発展をサポートすることです。従業員数が5名〜20名以下の企業・個人事業主が対象で、直近3年で各事業年の課税所得が15億円を超えていないなど細かい要件が設定されています。

小規模事業者持続化補助金ならではの特徴

小規模事業者持続化補助金の特徴は、販路拡大や新商品開発、生産性向上など幅広い取り組みに活用できる点です。具体的には、WEBサイトの新規制作やチラシ・パンフレットの作成、設備導入など幅広い取り組みが対象となります。

また、商工会や商工会議所の支援を受けながら事業計画を策定して申請を進めるため、専門家のアドバイスを受けられる点も大きな特徴です。小規模事業者持続化補助金では通常年3回の公募期間が設けられており、状況に応じて申請するタイミングを選べます。

小規模事業者持続化補助金を利用するメリット

小規模事業者持続化補助金を利用すれば、販路開拓や新商品開発にかかる費用負担を軽減できます。さらに、商工会や商工会議所の相談員からのサポートを受けて、事業計画の精度を高められる点もメリットです。

また、申請過程で自社の経営計画を見直す機会となり、経営戦略の再構築や強化にもつながります。他の補助金と比べて採択率が高めであり、初めて補助金を申請する事業者にも取り組みやすい点もメリットです。

小規模事業者持続化補助金の補助率・補助上限

小規模事業者持続化補助金の補助率・補助上限は申請する類型によって異なり、具体的には以下の通りです。

申請類型補助率補助上限額
一般型(通常枠)2/3(賃金引き上げ特例を選択した赤字事業者は3/4)50万円(インボイス特例で50万円上乗せ、賃金引き上げ特例で150万円上乗せ)
災害支援枠2/3(一定の要件を満たす事業者のみ定額)・直接被害:200万円
・間接被害:100万円
創業型2/3200万円(インボイス特例で50万円上乗せ)
共同・協業型・参画事業者:2/3
・地域振興機関:定額
最大5,000万円
参考:中小企業対策関連予算|中小企業庁

補助率は通常枠で2/3となっており、たとえば75万円の経費に対して50万円が補助されます。また、インボイス特例を適用できる場合、各枠の補助上限額に一律50万円が上乗せされる仕組みです。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は小規模事業者であり、業種ごとに常時使用する以下の従業員数の要件があります。

業種従業員数の要件
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)常時使用する従業員数5人以下
宿泊業・娯楽業常時使用する従業員数20人以下
製造業その他常時使用する従業員数20人以下
小規模事業者持続化補助金の申請で満たすべき事業者条件
  • 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接的に100%株式を保有されていない
  • 直近過去3年分の各年または各事業年の課税所得の年平均額が15億円を超えていない

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金における補助対象経費は多岐にわたり、以下の表で一例をまとめました。

経費区分説明具体例
機械装置等費販路開拓や業務効率化に必要な機械・設備の購入費用店舗のショーケース、業務用オーブンなどの購入
広報費販路開拓のための広告宣伝に関する費用ポスティング用広告チラシの作成、LED内照の看板製作・設置
WEBサイト関連費集客や受注につながるWEBサイトの制作・運用費用自社サイト制作、ターゲットを絞ったリスティング広告
展示会等出展費展示会や商談会への出展に関する費用展示会・商談会の出展料
旅費補助事業遂行に必要な旅費展示会などの会場との往復のための旅費
開発費新商品の試作品開発に関する費用新商品の試作品開発
資料購入費補助事業に関連する資料・図書の購入費用補助事業に関連する資料・図書の購入
借料機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)機器・設備のリース・レンタル料
設備処分費不要な設備の撤去・処分に関する費用店舗内にイートインスペースを設置するための陳列棚や古い機材の撤去
委託・外注費自社では実施困難な業務を第三者に依頼する費用店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼

申請前に公募要領を確認し、対象経費を正確に把握しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請〜採択までの流れ

小規模事業者持続化補助金の申請〜採択までの流れは、以下の4ステップにわかれます。

小規模事業者持続化補助金の申請〜採択までの流れ
  • ステップ① GビズIDプライムアカウント作成・必要書類の準備
  • ステップ② 電子・郵送で申請する
  • ステップ③ 審査の実施
  • ステップ④ 採択・交付の決定

上記のステップ通りに、小規模事業者持続化補助金の手続きをスムーズに進めましょう。

ステップ① GビズIDプライムアカウント作成・必要書類の準備

まず、電子申請をおこなうためには「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。「GビズIDプライムアカウント」は、政府が提供するオンライン申請システム「Jグランツ」を利用する際の認証IDです。

取得手続きは郵送申請とオンライン申請の2種類が用意されており、オンラインであれば即日でアカウント発行できます。アカウント発行後は、「経営計画書兼補助事業計画書」や「補助金交付申請書」などの必要書類を準備します。

ステップ② 電子・郵送で申請する

必要書類の準備が整ったら、申請手続きに移ります。申請方法は電子申請と郵送の2通りがありますが、郵送申請は減点対象となります。そのため、小規模事業者持続化補助金の申請は特別な理由がない限り電子申請で手続きしましょう。

電子申請をおこなう場合、前述の「GビズIDプライムアカウント」を用いて「Jグランツ」から手続きをおこないます。電子申請は書類の提出や進捗確認がオンラインで完結するため、手続きに時間がかからず効率的かつ迅速です。

一方、郵送での申請も可能ですが、電子申請に比べて手続きに時間がかかる場合があります。いずれの方法でも提出期限を厳守し、書類の不備がないよう十分に確認してから提出しましょう。

ステップ③ 審査の実施

申請が受理されると補助金事務局による審査がおこなわれます。提出された「経営計画書兼補助事業計画書」や「事業支援計画書」の内容が精査され、事業の実現可能性・効果・地域経済への貢献度などが評価されます。

特に、事業の具体性・独自性・持続可能性が重視されるため、計画書作成時にはこれらの項目を明確に記載することが重要です。また、審査過程で追加の情報提供や説明を求められる場合もあり、迅速に対応できるよう準備しておきましょう。

ステップ④ 採択・交付の決定

審査結果で申請が採択されると、補助金の交付決定通知が送付されます。採択された場合は、事業者名・法人番号などの情報が補助金事務局の公式WEBサイトで公表されます。交付決定通知を受けた後は、補助対象事業を実施して期日までに実績報告書を提出する流れです。

小規模事業者持続化補助金の採択後〜受給までの流れ

小規模事業者持続化補助金の採択後、補助金を受け取るまでには以下のステップがあります。

小規模事業者持続化補助金の採択後〜受給までの流れ
  • ステップ⑤補助事業を期限内に実施
  • ステップ⑥補助事業実績報告書を期限内に提出
  • ステップ⑦確定検査後に補助金額が確定
  • ステップ⑧精算請求後に指定口座へ補助金が入金
  • ステップ⑨入金後は事業効果報告を事務局へ提出

小規模事業者持続化補助金が採択された後は、上記の手順を参考に手続きを進めましょう。

小規模企業持続化補助金

ステップ⑤補助事業を期限内に実施

交付決定通知書が届いたら、記載された交付決定日以降に補助事業を開始します。事業の実施期間は交付決定日から約6〜7ヶ月間で設定されており、期間内に事業の発注・納品・支払いなどすべてのプロセスを完了させなければなりません。

なお、交付決定通知書が届く前に発注や支払いをおこなった場合、補助対象外となるため注意が必要です。また、事業計画に変更が生じた場合は事前に変更申請をおこない、事務局の承認を得る必要があります。

ステップ⑥補助事業実績報告書を期限内に提出

補助事業が完了したら、終了日から30日以内または事務局が指定する最終提出期限のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出しなければなりません。実績報告書には事業の実施内容や経費の詳細を記載し、見積書・領収書などの証拠書類を添付します。提出方法は電子申請の場合は「Jグランツ」を通じて、郵送申請の場合は郵送でおこないます。

ステップ⑦確定検査後に補助金額が確定

提出された実績報告書と証拠書類は、補助金事務局による審査を受けます。審査では事業の適正な実施や経費の妥当性が確認され、不備や問題がなければ補助金額が確定する流れです。なお、審査期間は実績報告書提出後、約1ヶ月程度です。

審査の結果、補助金額が確定すると「補助金確定通知書」が申請者に送付されます。なお、審査過程で不備が見つかった場合は追加の資料提出や修正が求められるケースがあり、補助金の交付が遅延する可能性があります。

ステップ⑧精算請求後に指定口座へ補助金が入金

補助金確定通知書を受け取った後、「補助金清算払請求書」に必要事項を記入して通帳のコピーとともに事務局へ提出します。請求書の提出後、約数週間から1ヶ月程度で指定した口座に補助金が入金される流れです。なお、振込完了の通知はおこなわれないため、申請者自身で口座を確認して入金をチェックする必要があります。

ステップ⑨入金後は事業効果報告を事務局へ提出

補助金の入金後、事業者は「事業効果および賃金引き上げ等状況報告書」を提出する義務があります。上記の書類は、事業実施期間終了日の翌月から1年間の事業効果や賃金引き上げの状況を報告するものです。また、実績報告書に使用した証拠書類は補助金交付後も5年間の保存が義務づけられており、後日に会計検査がおこなわれる可能性もあります。

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類

小規模事業者持続化補助金を申請する際、以下の書類を準備する必要があります。

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類(全事業者)
  • 経営計画書兼補助事業計画書
  • 補助事業計画書
  • 事業支援計画書
  • 宣誓・同意書

上記の書類は申請者全員が用意する必要があり、申請方法が郵送の場合は以下の書類も提出しなければなりません。

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類(郵送申請の場合)
  • 小規模事業者持続化補助金事業にかかる申請書
  • 補助金交付申請書
  • 電子媒体(CD-RやUSBなど)

さらに、個人事業主の場合は直近の確定申告書もしくは開業届の控えも必要で、法人の場合は直近1期分の貸借対照表と損益計算書を用意します。なお、申請する枠や加点項目によって追加で必要となる書類もあります。

たとえば、賃金引き上げ枠を申請する場合は「賃金引き上げ枠申請にかかる誓約書」や賃金台帳などが必要です。提出書類に不備があると審査で不採択となる可能性が高まるため、各書類の要件や提出方法を十分に確認して漏れのないよう準備を進めましょう。

小規模事業者持続化補助金を申請する際のポイント

小規模事業者持続化補助金の申請を成功させるためには、以下のポイントを押さえましょう。

小規模事業者持続化補助金を申請する際のポイント
  • 加点項目を申請書類に盛り込む
  • 伝わりやすい事業計画書を作成する
  • インボイス特例を活用する

加点項目を申請書類に盛り込む

小規模事業者持続化補助金の審査では、いくつかの加点項目が設けられています。加点項目は審査でプラス評価となるため、通過のためにもなるべく申請書類に盛り込みましょう。なお、2024年の小規模事業者持続化補助金では、以下の要素が加点項目として公募要領に挙げられていました。

加点項目詳細
重点政策加点赤字賃上げ加点
事業環境変化加点
東日本大震災加点
くるみん・えるぼし加点
政策加点賃上げ加点
パワーアップ型加点
経営力向上計画加点
事業承継加点過疎地域加点
一般事業主行動計画策定加点

なお、重点政策加点・政策加点からそれぞれひとつ、合計2種類まで選択して申請が可能です。

伝わりやすい事業計画書を作成する

審査員にとって理解しやすい事業計画書を作成することは、採択の鍵となります。具体的には、事業の目的・現状の課題・解決策・期待される効果などを明確に記載し、数字やデータを用いて裏付けると効果的です。

また、専門用語や業界特有の表現は避けて誰が読んでも理解できる簡単な言葉で記述しましょう。さらに、図表やグラフを活用して視覚的にも伝わりやすい資料にすれば、審査員が理解しやすくなって審査でもプラス評価となる可能性があります。

インボイス特例を活用する

免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合、補助上限額が一律50万円上乗せされる「インボイス特例」が適用されます。インボイス特例を活用すれば、より多くの補助金を受け取れるため、該当する事業者は漏れなく活用しましょう。

ただし、適用を受けるためには補助事業実施期間の終了時点で適格請求書発行事業者の登録が完了していることが必要です。適格請求書発行事業者の登録手続きには約1ヶ月ほどの時間がかかるため、早めに対応しましょう。

回次公募開始日申請締切日採択結果公表
第16回2024年5月8日2024年5月27日17:002024年8月8日
参考:「第16回小規模事業者持続化補助金<一般型>」の公募を開始しました|中小企業庁
参考:第16回公募申請 | 小規模事業者持続化補助金(一般型)

上記のように、2024年の第16回公募では申請受付期間が約3週間と短期間でした。そのため、2025年の公募に備えて、事前に必要書類の準備や事業計画の策定を進めておきましょう。最新の情報は中小企業庁の公式WEBサイトや商工会議所の発表を定期的に確認し、早めのタイミングで申請手続きをおこなってください。

小規模企業持続化補助金

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、小規模法人や個人事業主が販路拡大や生産性向上を目的とする際に経費の一部を支援する制度です。補助率は通常2/3〜3/4・補助上限額は最大5,000万円で、採択後は事業実施や報告書提出を経て補助金が支給されます。

小規模事業者持続化補助金の申請には、経営計画書兼補助事業計画書や事業支援計画書などの書類が必要で加点項目やインボイス特例の活用が採択の鍵です。2025年のスケジュールは未定ですが、早めの準備と商工会議所の支援を活用してスムーズな申請を目指しましょう。

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