資金繰り表は一定期間における現金の動きを示した財務ツールです。現在のみならず将来も含めて支出や収入を記載することで、中長期的なお金の流れを把握できます。
作成しておくべき財務ツールではありますが、法律で定められた資料ではなく、具体的な記載事項やフォーマットなどは定義されていません。そこで今回は資金繰り表を素早く作成するために、テンプレートを紹介していきます。
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目次
そもそも資金繰り表とは
資金繰り表は法律で作成が定められた書類ではなく、事業者が現金の状況を把握するために作成する財務ツールです。キャッシュフロー計算書は法律で作成が義務付けられていますが、資金繰り表はそうではありません。そのため、作成するかどうかは事業者の判断に任せられ、作成していないケースも多く見受けられます。
ただ、資金繰り表は将来的なお金の動きも記述できるツールであり、作成することで将来的なお金の動きも把握が可能です。例えば、数ヶ月先までお金の動きを記載することによって、設備に投資する余裕があるかどうかを数値から判断できるようになります。
中には「キャッシュフロー計算書で事足りるのでは」と考える人もいるでしょう。しかし、将来的な部分を含められるかという観点では大きな違いもあるため、その点を加味してぜひ一度、作成してみてください。
資金繰り表を作成するメリット
資金繰り表とは何かを踏まえ、作成するメリットについても解説します。
現金が可視化される
資金繰り表を作成することで、事業の現金流入と流出を正確に把握できます。これにより、いつ、どのくらいの現金が必要になるのかを把握でき、もし不足するならば対策することが可能です。また、余裕があるならば設備に投資するなどの意思決定にも繋げられます。
ここで重要となることは、現金の不足が判明した際に速やかに行動へと移せる点です。もし、現金が不足してしまうと、支払いが滞り「黒字倒産」に陥る原因となりかねません。しかし、資金繰り表で現金を可視化しておけば、そのような事態を回避しやすくなります。
財務管理を強化できる
資金繰り表で現金の流れを定期的に評価すれば、より効果的な財務管理を実現できます。例えば、支出の状況を継続的に評価し続けることによって、無駄な経費が発生していないかの判断が可能です。もし、財務に影響するような無駄な支出があるならば、取りやめるなどの行動に移せます。
また、将来的な資金繰りを予想しておくことによって、余裕を持った資金調達が可能です。例えば、投資にあたって現金が不足するならば、事前に融資の相談ができます。資金調達には時間を要することが多いため、事前に把握しておけることは大きなメリットです。
事業計画の評価に役立つ
実際に現金が増えているか減っているかを確認することで、事業計画を実現できているかの評価が可能です。現金が増えていれば計画通りであり、減っていれば問題があると考えられます。後者の場合、事業計画の見直しが必要でしょう。
ただ、現金が減少している状況でも、それが事業計画に沿っていれば差し支えありません。例えば、広告費に投資するフェーズであり、回収はそれ以降ならば現金が減って然るべきです。単純な増減だけではなく、事業計画に沿ったものであるかを評価するようにしてください。
資金繰り表のテンプレートを活用する際の注意点
テンプレートを活用することで資金繰り表を簡単に作成できます。ただし、作成時には注意点があるため、その点を考慮しておきましょう。
基本的には税込で記述する
資金繰り表を作成する際には、税込で金額を扱うようにしましょう。税別で記載してしまうと、おおよそ10%のズレが生じてしまいます。実際に手元に残るお金との差異が発生すると、資金繰り表の価値が薄れるため注意が必要です。
また、税込で統一するようにしなければ税別の値を記入してしまうかもしれません。税別と税込が混在すると実態と金額が大きくかけ離れる原因となってしまいます。
開始残高を正確に把握する
資金繰り表を作成する際、最初に正確な現金残高を把握することが非常に重要です。この残高はすべての計算の起点となるため、もし誤りが含まれていると後の計算がすべて誤ったものになってしまう可能性があります。
テンプレートは値を入力するだけであるため、その内容が正しいかを判断することはできません。そのため、現金・銀行口座の残高・手元にある小切手の額など、すべての現金や資産を確認し、正確な数字を把握するように心がけましょう。
収入と支出の予測精度を高める
資金繰り表は実績だけではなく将来的な収入と支出も記述することが求められます。そのため、記述する収入と支出の予測精度を高めることが重要です。特に収入については、楽観的に計算すると思わぬ失敗に繋がりかねません。
予測精度を高めるためには、今までの実績や市場の動向、季節性などを考慮することが大切です。特に、創業して間もない場合は、過去の実績から予測することが難しいでしょう。そのため、外部のデータなどを活用して、悲観的な視点で予測してみることが望ましいです。
緊急用資金を確保する
事業運営では、突発的に大きな支出が生じてしまう可能性があります。これに備えて、資金繰り表では緊急用資金を確保しておくと良いでしょう。個別に項目を設けることはもちろん、常に一定の金額以上が残るように試算する方法でも差し支えありません。
また、緊急用資金の額は事業内容を踏まえて決定することが重要です。例えば、製造業で高額な機器を導入しているならば、故障に備えて大きな金額を蓄えておいたほうが良いでしょう。逆に、サービス業で仕入れや資産の導入による支出が少ないのであれば、極端に大きな金額が無くとも耐えられるはずです。
【無料】資金繰り表テンプレート3選
資金繰り表を作成するために、テンプレートをダウンロードできるサービスを3つ紹介します。
F&M Club
F&M Clubは株式会社エフアンドエムが提供する中小企業の財務、労務管理、人材採用・育成など経営やバックオフィス業務の支援サービスで、累計38,000社以上の中小企業を支援した実績があります。
F&M Clubの無料会員サイトでは、資金繰り表のテンプレートはもちろん、財務や労務など企業で必要とされるテンプレートが数多く公開されています。
また、ウェビナーの見逃し配信なども数多く公開されているため、ぜひこの機会に無料会員登録してはいかがでしょうか。
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bizocean
bizoceanは、数多くのテンプレートを提供するサービスです。
資金繰り表など財務関連のテンプレートだけではなく、個人で利用するものも含めて幅広く掲載されています。
ビジネスで利用する参考資料なども同時に紹介されているため、併せて活用すると良いでしょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、公的な融資などを事業者へ実施する機関です。
資金繰り表は融資で必須ではありませんが、提出するとプラスに働くため、テンプレートが用意されています。
また、創業の手引など事業計画書の作成に必要な資料も公開されている点が魅力です。
まとめ
今回は資金繰り表のテンプレートを紹介しました。法律で定められた文章ではなく、項目もある程度は自由に設定できるため、テンプレートをベースとして資金繰り表を作成してみましょう。必要に応じて項目を修正したり追加したりしても差し支えありません。
資金繰り表はキャッシュフロー計算書とは異なり、現在ではなく将来的な部分についても現金の流れを把握できる資料です。既に存在する帳票から資金繰り表へ値を転記するだけで作成できるため、将来的な資金状況も把握できるようにしてみましょう。
